47都道府県で行われていた地域別最低賃金の改定審議で、引き上げ額の答申が９月10日までに出そろった。全国の加重平均は時間額で前年度比12円増の７４９円。６都道府県で生活保護水準を下回ったまま是正を来年に持ち越した。 　最高額は東京の８５０円で、以下、神奈川８４９円、大阪８００円、埼玉７７１円、京都７５９円と続く。最低額は高知、島根の６５２円となった。 　被災地を含むすべての都道府県で中央最低賃金審議会の引き上げ目安を上回った。特に、最も水準の低いＤランク県の健闘が目立つ。17県のうち、岩手、沖縄の２県で目安（４円）の倍額となる８円を、11県で７円を答申している。富山、愛知（ともにＢランク・中賃目安額４円）も８円引き上げた。 　改定審議では、11都道府県で生活保護水準を下回ることが確認された。７～13円の引き上げが答申された結果、５府県でかい離を解消したが、６都道府県で翌年に持ち越しとなった。 〈解説〉中賃の目安額が低過ぎた 　全国の地方最低賃金審議会の答申は、中賃の目安額の低さを改めて際立たせる結果となった。「生活できる賃金の確立」へ、あるべき水準への到達を重視した改定審議への切り替えが必要だ。 　中賃目安を大きく上回った各地の答申は、内需の低迷や人口流出に歯止めをかけたい地方の思いが込められている。最低額６５２円だと、フルタイムで働いても年収は約１３０万円に過ぎない。低すぎる最賃からの脱却は待ったなしだ。 　しかし、厚生労働省は各ランク一律10円の引き上げ目安を示した一昨年から一転、昨年以降、民間零細企業の賃金上昇率を基にランクごとに「上げ幅」を算出する従来方式に逆戻りした。これでは経済情勢に大きく左右されるため、着実な引き上げを見込めず、地域間格差も解消しない。今年の目安審議では当初、公益側が非常に低い額の案を示していたが、労働側がＤランクの底上げや、「早期の８００円実現」など「雇用戦略対話」（２０１０年）の履行を訴えた結果、「Ａランク５円、Ｂ４円、Ｃ４円、Ｄ４円」（昨年度はＡ４円、Ｂ～Ｄ各１円）となった経緯がある。 　政労使が合意した「雇用戦略対話」がめざしたのは「生活できる賃金の確立」である。厚労省は改めてこの趣旨に立ち返り、水準重視の審議にかじを切り直す必要がある。
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