和解交渉が続いているキヤノン非正規労働者組合の争議が大詰めを迎えた。労組側が12月14日に会見で明らかにしたもので現在、金銭和解の水準や、関連会社での雇用形態などを詰めている。組合は「非正規労働者が違法に働かされても救済されないなか、差別を許さず、権利向上につながる解決をめざす」と語っている。和解前に交渉内容を発表するのは異例で、キヤノン側に圧力を強めたい考えだ。 　同社の宇都宮光学機器事業所で働く非正規労働者たちは２００６年10月、正社員化を求めて労組を結成した。契約上は業務請負なのに同社が直接指揮命令する違法な「偽装請負」が行われていることを栃木労働局に申告。翌年、是正指導が行われ、期間社員として直接雇われたが、組合員は09年８月末に雇い止めされた。５人が正規化を求めて東京地裁に提訴している。 　今年４月からは、和解協議が進められていた。 ▼偽装請負の反省求める 　阿久津真一委員長は「金銭解決だけでは和解に応じられない。キヤノンがわれわれを長年違法に働かせてきたことに対しきっちり責任を取らせたい」と胸の内を明かす。労組側は、バックペイ（雇い止めから現在までの賃金支払い）相当の解決金と関連会社での雇用確保を和解条件としているが、水準をめぐって会社側と大きな隔たりがあるという。さらに会社側は交渉を年内で打ち切る方針を通告しており、残る数日がヤマ場だ。 　既に会社側に対し公正な解決を求める署名５００団体分を提出。18日には本社（東京都大田区）近くで決起集会も開く。偽装請負の事実については、「会社側が何らかの形で反省する内容を盛り込ませたい」としている。
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