厚生労働省が９月９日、改正派遣法の施行状況に関する調査結果を公表した。２０１２年改正で原則禁止されたはずの日雇い派遣への対応を聞いたところ、その後も「継続」（複数回答、以下同じ）と答えた派遣元事業所が68・４％に上ることが分かった（表）。 　12年改正では、30日以下の労働契約による派遣（日雇い派遣）について、年収５００万円以上の労働者などの例外を除き禁止した。 　調査によると、現在日雇い派遣を行っている派遣元事業所の６割が「生業・世帯収入５００万円以上」の例外要件で日雇い派遣を実施。そのうち、年収の確認方法は（あいまいな）「本人の申告で」という回答が54・３％に上った。 　法改正後に「（日雇い）派遣労働者の雇用期間を延長して対応した」事業所が26・７％。延長後の雇用期間（複数回答）は「30日超～40日」（67・８％）が最多で、「40日超～２カ月」（54％）が続く。中には、契約書の上でだけ延期して実態を変えていないケースもあると思われる。 　調査は今年２～４月に実施。１１１２の派遣元事業所に12年および15年の法改定の施行状況を聞いた。日雇い派遣については、該当する事業所に占める割合を集計した。(連合通信)
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