全労連は７月30、31日、評議員会を都内で開き、戦争法案廃案をめざし、「改憲と戦争する国づくりを阻止する」との補強方針を採択した。地域活性化の課題で保守層とも対話を広げ、最低賃金や公契約条例、公務員賃金の改善など「社会的な賃金闘争」の強化を打ち出している。 ▼春闘並みの総行動へ 　「赤紙（召集令状）も白紙（徴用令状）も配らせない。８月30日の国会包囲行動には青年組合員を結集したい」と語った自治労連。「管理職からも『戦争法案反対』の声が寄せられた。今までをはるかに超える共同が広がっている」と発言した全教。「国会議員の地元の路地裏で毎日のようにパレードを行う。『選挙のように闘おう』と意思統一している」と報告した京都総評。２日間の討論では、戦争法案阻止について発言が相次いだ。 　全印総連は「ストライキは市民や学生にはない、労働者の根源的な権利」と述べ、戦争法案反対のスト権確立を進め職場からアピールすると報告。ＪＭＩＵは法案反対の職場集会や決議採択を進めているとし、医労連、福祉保育労は「平和なくして医療介護は成り立たない」「平和こそ最大の福祉」を合言葉に労使の共同を広げると語った。 　秋闘方針では、政権への不信感が急速に高まる情勢の変化を生かし、戦争法案の廃案をめざす取り組みを重視。８月30日には、「総がかり実行委員会」主催の国会包囲行動に全労連として１万人超の参加を呼び掛けるとともに、９月２、９日に全国で春闘並みの「50万人総行動」を配置する。 　小田川義和議長はあいさつで、「安倍政権と国民運動とのつばぜり合いは、いよいよ激化し、劇的に変化する可能性がある」と指摘し、引き続き奮闘を呼び掛けた。 ▼全国一律最賃を本格化 「社会的な賃金闘争」の推進も重要な運動の柱だ。 　この秋から全国一律最低賃金制度実現の取り組みを本格化させる。最賃の地域間格差が最大で時給２００円を超え、政労使合意の最低８００円の早期達成もままならないなか、中小企業支援の取り組みを同時に訴えながら、立法化への国民的合意を広げたい考えだ。 　討論では、生協労連が制度実現への闘争本部の設置を要請。最賃裁判に取り組む神奈川も対策の強化を求めた。静岡県評は最賃引き上げを求める県評の主張に現職市長からも賛同の声が寄せられていることを紹介した。 ▼今までにない闘いを 　働くルールをめぐって、国際社会から「人身売買」と非難される外国人技能実習制度の規制緩和への言及も。徳島などが、今も奴隷的な働かせ方や賃金未払いなどが起きていると述べ、現在国会で審議中の技能実習適正化法案を廃案に追い込む決意を語った。 　国公労連は政府が推進する「朝型勤務」について発言した。職員は半ば強制され、朝が早くなった分だけ長時間労働になっていると報告し、「このような愚策は今年限りとしたい」と語気を強めた。 　井上久事務局長は「私たちの運動次第で（戦争法案や労働法制改悪）の廃案や今国会での成立阻止も展望できるようになってきた」と指摘。「歴史的な闘い」と強調し「こういう時に労働運動をやれることに誇りを持ち、今までやったことのない闘いを展開しよう」としめくくった。（連合通信)
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