再稼働した関西電力大飯原発（福井県）の敷地内に活断層の存在が指摘されている問題で、再調査を同原発のメーカーである三菱重工業の関連会社が行う計画であることが分かった。経済産業省原子力安全・保安院は７月31日の「地震・津波に関する意見聴取会」で計画の是非を検討するが、そのまま認められれば、調査の信ぴょう性に大きな疑問が生じそうだ。 　この問題は、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが、敷地内を走る破砕帯「Ｆ６」が活断層である可能性を指摘したために急浮上。保安院の指示を受けて、関電は25日に再調査の実施計画書を提出した。 　それによると、再調査の実施主体は、都内の地質調査会社「ダイヤコンサルタント」。三菱マテリアルや三菱東京ＵＦＪ銀行から大半の出資を受けている三菱グループの一員だ。 　同社は１９８２～83年度に３、４号機の設置許可申請に向けた敷地内の地質調査や文献調査を実施。関電はその結果から「敷地内の断層は活断層ではない」と結論付け、国もそれを認めたために３、４号機が増設された。今回の計画書どおりに再調査されれば、関電の意向に沿った不公平な結果が出る可能性が高い。 ▼「第三者が実施すべき」 　このため、原発の再稼働に反対する団体からは、保安院に「再調査やその評価は第三者が実施すべき」とする要望書が提出されている。計画書では３、４号機を稼働させながら12月末まで調査するとした点についても、停止したうえで早急な実施を求めている。 　31日の意見聴取会では、１号機真下に活断層が存在する可能性がある北陸電力志賀原発（石川県）についても、同社の再調査計画が妥当かどうかを検討する。
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