米輸送機「ＭＶ22オスプレイ」の普天間基地配備に反対する沖縄県民大会が９月９日、同基地のある宜野湾市で開かれた。参加者は一昨年の辺野古新基地建設反対の大会を上回る約10万１０００人（主催者発表）に達し、配備反対と普天間基地撤去を日米両政府に求める決議を採択した。 　大会は県議会、首長をはじめ、連合沖縄や沖縄県労連、農協や商工会など県内の各主要団体が主催。壇上からは13人が発言し、配備を押し付ける日本政府を相次いで批判した。 ▼「日本全体の反対運動へ」 　翁長雄志・那覇市長は「野田首相は『配備にどうこう言うことはない』と言った後に『安全性を確認する』と述べた。茶番劇、出来レースでしかない」と非難。沖縄国際大学３年の加治工綾美さんも「沖縄の空はアメリカのものでも日本政府のものでもなく県民のもの」と声を張り上げた。 　連合沖縄の仲村信正会長は、配備を止められない元凶である日米地位協定の見直しを要求。配備後に全国７ルートで飛行訓練が行われる計画に触れ、「連帯してオスプレイ反対を全国の運動に」と呼びかけた。 　一方、仲井真弘多知事は「市民運動と行政は役割が違う」と欠席した。大会ではメッセージが代読されたが、会場からは大ブーイングが起こり、内容はほとんど伝わらなかった。決議の要旨は以下の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　我々は、日米両政府のオスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、撤回を求めるために集まった。 　日米両政府は、危険な普天間基地にオスプレイを配備すると通告し、すでに山口県岩国基地に陸揚げがなされている。オスプレイは嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落の危険により、県民の不安と怒りは高まっている。 　オスプレイは今年に入ってからも墜落事故を起こしている欠陥機であることは専門家も指摘しており、配備は到底容認できない。 　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固拒否する。県民の声を政府が無視するならば、我々は基地反対の県民の総意をまとめ上げていく。両政府は、配備計画を直ちに撤回し、同時に普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。 　 ▼沖縄、本土ともに課題 　「世界一危険」といわれる普天間基地は、１９９６年に日米間で返還が合意されている。オスプレイは６日にまたも米国内で緊急着陸し、欠陥をさらけ出した。危険の上塗りは、外交的にも道義的にも許されない。 　仲井真知事は今回の県民大会を欠席し、先の知事選で掲げた「県民の心を一つに」というスローガンを自らほごにした。もともと知事の公約は国をあてにした振興策が中心で、基地負担と引き換えにしてきた従来の県の政策とほぼ変わらない。欠席表明の７日には、政府予算の概算要求で公約の多くが盛り込まれた。知事の政治手法で県民の思いに応えるのは限りがあるのだ。 　ただ、米軍はオスプレイを全国で低空飛行させる計画だ。一部マスコミは「本土も応分の負担を」というが、生命を脅かすものまで受け入れるのか。「そんなものはいらない」と国民が主張するのは当然の行動だ。
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