ハンバーガーチェーンのマクドナルドなどで働く労働者の処遇改善を求める「ファストフード世界同時アクション」が４月15日に行われ、東京では若者でにぎわう渋谷センター街などで声を上げた。首都圏青年ユニオンなどでつくる東京実行委員会が呼び掛けた行動だ。 　日本の最賃の最高額は東京の９０７円で、年間フルタイムで働いても年収２００万円に満たない。青年ユニオンのメンバーは「米国ではニューヨーク市やカリフォルニア州で最賃15ドル（約１８００円）が実現しており、日本でも大幅に上げるべき。最低１５００円は生きるために必要な要求だ」と呼び掛けた。アピールは渋谷ハチ公前でも行われた。 　北海道の病院で管理栄養士をしている女性もアピールに参加した。「北海道の最賃は７６４円。でも仕事の内容は東京と同じ、生活用品の値段も変わらない。全国一律の賃金にしてほしい」。 　インターネットで行動を知ったという契約社員の男性は、訴えを聞きながら「いきなり１５００円は難しいかもしれないが、生活を保障できる賃金の設定ができるよう、社会のシステムを変えていく必要があるのでは」と話していた。 　国民春闘共闘・全労連は、最低賃金引上げ、労働法制改悪反対、若者雇用改善などを訴える宣伝行動などを全国27都道府県37都市50以上で展開。 　東京・池袋駅東口では、午前８時からグローバルアクション宣伝行動に90人が参加し、８人が訴えた。国民春闘共闘・小田川義和代表委員（全労連議長）は「アベノミクスを直ちにやめさせ、『雇用政策』『税金のとり方』『税金の使い方』の３つの転換を求めている。働き方では『今すぐ1000円に最賃引き上げ』『同一労働同一賃金』『残業代ゼロを許さないなど人間らしい働き方』をめざす３つの改革をめざし、アベノミクスに対して３つの転換を実現させよう」と訴えた。　 　この日の行動は、全国26都道府県の約45カ所で同時に行われた。
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