福島第一原発事故を起こした東京電力の責任を問う具体的な取り組みが進んでいる。９月13日には、東電株主の市民40人以上が、事故当時の経営陣や原発を推進した元社長らに損害賠償を求める裁判の第２回口頭弁論が東京地裁（垣内正裁判長）で開かれた。 　裁判は今年３月、企業取締役らの法的責任を問える株主代表訴訟として起こされた。株主たちは勝俣恒久前会長ら27人が「原発事故を起こしたのに責任を取っていない」と約５・５兆円の賠償支払いを請求。事故の被災者に賠償金を充てることをめざすためだ。 　この日の弁論では、原告の河合弘之弁護団長が「原子力ムラの実態」を解説。浜岡原発差し止め訴訟にも加わる海渡雄一弁護士は福島第一の耐震設計をもとに、勝俣前会長らが言う「事故は想定外」という説を否定した。これに対し、被告側は提訴から半年が過ぎても反論しなかった。 ▼事故の会議映像公に 　原告は裁判の進行協議で、東電に事故直後のテレビ会議映像のコピーを地裁に証拠提出させることを実現させている。原告団の木村結事務局長は「長いたたかいになる。たくさんの傍聴者を集め、いい判決が出るようにしたい」と話していた。 　原発事故の責任追及では、福島県民約１３００人が６月に東電、経産・文科省や「御用学者」らを業務上過失致傷罪で刑事告訴。11月には全国規模で第２次告訴が行われる見通しだ。
－府職労ニュースインデックスへ－