２０１５年度の地域別最低賃金改定に対する引き上げ目安が７月29日、示された。東京などＡランクが19円で、京都などＢランクが18円、他の31道県が入るＣ、Ｄランクがともに16円で、過去最大の引き上げ幅となった。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会で改定額を決める。 　地域別最低賃金は、これ以下の賃金で働かせてはならない最低の金額。目安通りならば、全国過重平均は現行の７８０円から18円プラスの７９８円となる。 　厚生労働省の中央最低賃金審議会で、国は諮問に際し、「最低賃金の引き上げに努める」とした日本再興戦略などに配慮するよう要請していた。 　引き上げ率は２・３％。14年の物価上昇率３％超をみれば実質のマイナスである。地域間格差も拡大傾向が止まらない。２０１０年に政労使で決めた「早期に全国最低８００円、２０２０年までに全国平均１０００円」との水準目標も、安倍政権は事実上無視したままだ。（連合通信)
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