幅広い団体や個人でつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、戦争法案を阻止するための取り組みをさらに強める。８月30日の「国会10万人・全国１００万人行動」に続き、９月にも国会周辺と全国で「廃案」の声を上げ、安倍政権に退陣を迫る構えである。 　８月20日に国会前で行われた集会では、「追い詰められているのは安倍政権」「30日の行動をなんとしても成功させましょう」などの訴えが相次いだ。〈写真・ＳＥＡＬＤｓ関西のデモ〉 　政府は９月14日の週にも参議院で法案採決、あるいは「60日ルール」を使って衆院で再議決して成立させる作戦だといわれる。総がかり実行委は、９月も毎週木曜日の国会前集会を続けるのとあわせ、ヤマ場となる14日の週には連日の座り込みと正門前集会を開くことにしている。 ■９月には50万人行動も／全労連が呼び掛け 　全労連は、戦争法案の廃案をめざして二つの行動の成功を呼び掛けている。８月30日の「国会前10万人・全国１００万人行動」（総がかり実行委主催）と、全組合員規模の全国統一行動（９月２、９日）である。 　９月の統一行動「戦争法案ゼッタイ廃案！　全国統一行動」では、50万人の組合員が立ち上がるよう求めている。ストライキや組合休暇、労使共同宣言などで行動に参加し、終日、法案阻止をアピールすることにしている。 　職場での集会開催や、駅頭などでの宣伝、集会、パレードなどを行う。他団体や全労連傘下ではない労働組合にも協力・共同・懇談を申し入れるという。 ■「軍部独走」許していいのか／憲法学者が緊急声明／統合幕僚本部の内部文書問題 　陸海空自衛隊の運用を行う統合幕僚本部が、現在国会で審議中の安全保障関連法案（戦争法案）を先取りする形で、紛争地への「駆け付け警護」などの運用を検討していた問題で、憲法学者が８月21日、国会に厳正な対応を求める緊急声明を発表した。三輪隆埼玉大学名誉教授は会見で、「国会をないがしろにするもの。与党議員も怒らなければならない」と語った。 　同文書は、共産党の小池晃参院議員が国会で明らかにし、政府も後日、存在を認めた。南スーダンＰＫＯでの駆け付け警護、南シナ海の警戒監視など法案成立を前提にした検討課題や、自衛隊と米軍が平時から一体で作戦を行う統合司令部機能の設置など、法案にさえない課題もある。 　これらの内容は今春改定された「日米防衛協力指針（ガイドライン）」を踏まえたもの。国会で合意していない同指針や、違憲の疑いが濃いうえに成立もしていない同法案に基づいて、運用を検討していたことについて、声明は「重大な国会軽視」「『軍部独走』の批判を免れない」と指摘している。 　起草から一日で憲法学者62人が賛同した。非常に早いペースだという。小沢隆一東京慈恵医科大学教授は「参考人招致ではなく、証人喚問がふさわしい。国政調査権を行使し、実務に携わった人物が何を考えて作成したのかを明らかにしなければならない」と語った。〈連合通信〉
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