２０１３年１１月２８日

秘密保護法案反対の運動が急速に広がる

強行可決に抗議

全国で場もデモや宣伝・抗議電

▲秘密保護法案反対で新聞広告／京都放送労働組合／「知る権利」侵害に危機感 　京都放送労働組合（民放労連に加盟）は、11月19日付の朝日新聞京都版に「秘密保護法案に反対します」と訴える意見広告を掲載した。地域の市民集会などで呼びかけたカンパは予想以上に多く集まっており、組合は「この問題での関心の高さと運動への期待を強く感じる」という。 　広告はタテ５段で、ヨコをぶち抜く大きさ。何を秘密にするかの判断が国に委ねられているため、（１）原発問題（２）食品の安全（３）事故や災害――といった国民生活に必要な情報まで秘密にされかねないと指摘。報道機関も処罰の対象になることから、「国民の目と耳と口をふさぐ悪法だ」と強調している。 　組合によると、京都放送の経営者も同法案について、知る権利や報道の自由を侵す懸念があると表明した。労使で足並みをそろえたわけで、組合は「さらに運動にはずみをつけたい」と語っている。 ▲廃案訴え銀座パレード／秘密保護法案で女性たち 　特定秘密保護法案に反対する女性たちが11月26日、東京・銀座をパレードした。日本婦人団体連合会や労組の女性部などから約２２０人が参加。プラカードを掲げながら、「徹底審議で廃案に」「戦争準備は許しません」と訴えた。 　呼び掛け人の一人で日本消費者連盟の古賀真子共同代表は「法案は平成の治安維持法。女たちが止めなくてはならない」と語った。 　ツイッターで実施を知ったという鳫子（がんこ）孝枝さん（32）は６カ月の娘をおぶいながらの参加。「子どもたちにも累が及ぶ法律」と危機感を示した。 マスコミ労組が採決に抗議 　特定秘密保護法案が衆議院で強行採決された11月26日、新聞労連と出版労連はそれぞれ「暴挙」に抗議し参議院での廃案を求める声明を発表した。 　新聞労連は、十分な審議がないままでの採決を「国民主権と民主主義の原則を踏みにじる暴挙」と批判。「秘密保護法より情報公開法が必要」という国民の声が全く無視されていることにも「国民全体への裏切りだ」と抗議した。 　修正協議で与党に妥協したみんなの党と日本維新の会に対しては、「戦前の大政翼賛会そのものだ」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　出版労連は、法案に対して海外メディアや国際ペンクラブからも問題点が指摘されていたことを紹介。「国内世論だけでなく、国際的な指摘も一切合切を無視した。強行採決はおごり高ぶった暴挙だ」と厳しく批判した。
－府職労ニュースインデックスへ－