「原発いらない！３・11福島県民大集会」が郡山市で開かれ、県民を中心に参加者約１万６０００人が、放射能災害を繰り返すなと全国にアピールした。県平和フォーラムを事務局に、労組や農漁協などが実行委員会を設けて催した。 ▼「伝えるのは義務だ」 　歌手の加藤登紀子さんらが熱唱後、呼びかけ人の清水修二・福島大学副学長が「『原発いらない』との叫びを全国に伝えるのは県民の義務だ」とあいさつ。駆け付けた作家の大江健三郎さんも脱原発を呼びかけた。大震災発生の午後２時46分には黙とう。県民６人がステージで思いをぶつけた。 ▼「経済や電力と言うな」 　このうち、漁師の妻で相馬市の佐藤美恵さんは「夫はガレキ処理ではなく漁をしたいと話している」。飯舘村から福島市に逃れた農業の菅野哲さんは「村は放射能まみれ。私はすべて失った」と怒りを隠さなかった。 　第一原発がある双葉郡の富岡高校に通っていた鈴木美穂さん（郡山市在住）は「頑張れという言葉は被災者であることを突きつけられるようできらい」。比較的線量が高い所で暮らしている不安を話すと、「人の命も守れないのに経済とか電力とか言っている」と政府や電力会社を非難した。浪江町から避難した橘柳子さんは、事故当時に９カ所も避難所を転々としたのを振り返り、「終戦では中国から引き揚げた。国策で２度も恐怖を味わった」と嘆いた。 　参加者は集会宣言を採択すると、市街地をデモ行進。廃炉や再生エネルギー転換を求めてシュプレヒコールを繰り返した。宣言の趣旨は次の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　福島県では１年たっても６万人を超える県民、なかでも２万人近い子どもが県外に転出しています。農地除染の見通しは立たず、漁業は自粛が続き、観光は風評で打撃を受けています。避難者の多くは狭い仮設住宅で生活を強いられ、いつ帰れるとも知れない不安な日々を送っています。 ▼首都圏と立地地域に訴え　 　原子力施設を抱える全国の地域住民と自治体に呼びかけます。津波対策を講じても、別の原因で大事故が起こる可能性は消えません。チェルノブイリを教訓にできなかった日本人が、福島の大惨事も教訓にできないとしたら、国民的悲劇と言わなければなりません。 　とりわけ首都圏の皆さんに訴えます。福島原発は首都圏の繁栄を支えるエネルギーを供給してきたのです。電力を大量消費する生き方が問われているのです。
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