小麦粉、パン、マヨネーズ、サラダ油、ツナ缶といった食料品から、生活に欠かせない電気や若者に人気のiPad……。円安効果はこれらの物価を押し上げています。ここに、消費増税が加わったらどうなるのか――。静岡大学の土居英二名誉教授らが家計への影響を試算したところ、平均で年間24・９万円の負担増になることがわかりました。生活必需品への出費が多い低所得世帯ほど負担が大きくなっているのが特徴です。 ▼アベノミクスは逆効果 　賃金は上がらないのに物価だけが上昇し、雇用不安を広げるような規制緩和を進めれば、経済の回復は望めません。マクロの経済政策は的中したが「成長戦略」が元凶――「アベノミクス」の特徴について、経済アナリストの森永卓郎さんはこう看破します。 　安倍政権の「３本の矢」の経済政策のうちの最初の２本、大胆な金融緩和と機敏な財政出動に、森永さんは理解を示してきました。実際、経済全体のパイを大きくすることに成功し、実体経済は回復しつつあると言います。 　しかし、国民の生活は良くなっていくのでしょうか。急激な円安による輸入製品価格上昇という副作用。これに加え、問題なのは「成長戦略」です。解雇のハードルを下げ、派遣労働を一層増やし、不況時の雇用を支えた制度を破壊する、いわば労働者を遠心分離器にかけて、安定雇用から振り落とすような国民窮乏化策が目白押しです。 　森永さんは「小泉改革をはるかに上回る超格差社会が訪れようとしている。マスメディアは金融緩和を否定して、『成長戦略』を持ちあげるという、全く逆の論評を行っている」と苦言を呈します。 　公約違反の消費増税を強行し、国民の支持を失った民主党政権から一転、景気回復を掲げる安倍政権への期待は相変わらずです。では、「アベノミクス効果」で誰がもうかったのでしょうか。「株の配当金で食える『働かない人』と輸出大企業」（森永さん） 　真面目に働く多くの国民は不在のまま、アベノミクスは進んでいます。
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