原子力規制委員会の人事案について、政府は９月５日、決定条件である国会同意なしに野田首相が現在の委員候補を特例で任命する意向を明らかにした。 　政府は、元原子力委員長代理の田中俊一氏らをトップとする委員５人の人事案を閣議決定し、衆参両院に同意を求めた。これに対し、国会は「原子力ムラの出身者で占められている」との世論の反発を受け、本会議にかけないまま８日の会期末となる情勢だ。このため政府は、委員会設置法の付則にある「国会の閉会で同意を得ることができないときは首相が委員を任命できる」との特例規定を使う方針を固めた。 ▼交渉も取材制限 　脱原発を求める複数の市民団体は、５日に人事案を手がけた内閣府の原子力安全規制組織等改革準備室と交渉。準備室の要請で報道の取材は制限された。 　市民側は「田中氏らは原子力事業者の関係者だ」として、委員の適性を定めた設置法や政府ガイドラインに反すると指摘。「国会は人事案に事実上不同意を示しており、特別規定で任命はできない」と抗議した。これに対し、準備室の担当者は、首相任命の正当性を主張。議論は平行線に終わったという。 　その後、市民団体は準備室が入る霞が関の庁舎前で集会を開き、「人事案撤回」とシュプレヒコールを繰り返した。７日予定の官邸前デモでも政府の対応に批判が集中しそうだ。
－府職労ニュースインデックスへ－