公労使の３者で構成している労働政策審議会（労政審）のあり方を見直す検討会が急ピッチで進められている。前回開催から１週間足らずの10月27日、厚生労働省で開かれた第４回会合では法政大学大学院教授の小峰隆夫座長が、「３者構成を一切考えない（労政審の）あり方もあり得るのではないか」と述べた。 　検討会では、その時々の審議内容によっては労政審の３者構成原則に沿わなくてもよいという意見が多く出されている。法律制定など具体的なルールづくりでは、公益、労働、使用者の３者構成を堅持するとしても、中長期的な未来の働き方を議論する場合には、労使の代表が参加する必要はないという意見だ。 ▲３者構成は不要？ 　小峰座長は「（未来の働き方は）オールジャパンの問題なので、みんなが日本全体のことを考えて発言するべき。どこそこ（労使）の代表というのは、ない方がいい。３者構成自体も考え直すべきだ」と述べた。 　これに対し連合総研理事長の古賀伸明委員は、「働く者と経営者は外した方が、今後の日本を考えるのに都合が良いということか。中長期的な働き方を考える上で、多様な立場の意見が必要なのは否定しない。しかし、働く現場を熟知した労働者や経営者の代表を含め、３者構成の仕組みの中で議論していくべきだ」と反論した。 　一方、政策研究大学院大学教授の大田弘子委員は「連合の組織率は労働者の17％に過ぎず、経団連も日本経済全体を代表するとはいえない。労政審が労使を代表した議論をしているといえるのか」と疑問を呈した。その上で「労政審を通さないと（労働分野の）全ての法改正や立法ができない慣行自体を見直すべき」との持論を述べた。(連合通信)
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