福岡県の「エフコープ生活協同組合」で有期雇用の配達スタッフら約３４０人が、４月１日から一斉に無期雇用に転換した。雇用を安定化することで退職者の減少や採用・教育コストの改善につながると経営陣（理事会）が判断し、労働組合の要求を受け入れた。エフコープ生協労組（組合員約２０００人・生協労連加盟）が明らかにした。 　対象は、主に配送業務を担当するフルタイムの「１・２ランク職員」約３００人と、福祉事業部門で働くフルタイム型のケアマネジャーなど約40人。賃金などの労働条件は変わらない。 　労組によると、エフコープ生協は２００２年、経営難を理由に正職員の希望退職を募集し、１０９人が退職した。人手が不足したため、フルタイム型の非正規スタッフを採用。契約は１年更新、賃金はパート従業員並みの年約２２０万円だが、仕事は正規と同じ業務をこなしていた。福祉部門では発足当初から正職員はほとんどいなかった。 　このため労組は正規化を要求。07年に人事考課や賃金体系を一本化し、５段階のランク制（３以上は正規）を実現した。毎年約10人が昇格試験に合格して正規登用されていたが、年間１割程度が退職する状況は改善されなかった。経営側は今年２月、厚生労働省の労働政策審議会が昨年末に出した「５年超の非正規労働者が希望すれば無期雇用に転換する」とした建議を尊重すると回答、「格差社会の広がりに加担できない」として、無期雇用化を決断した。 　原田健二郎書記長は「非正規スタッフは契約を切られるという不安があり、無期雇用化は喜んで受け入れられた。大きな一歩だが、残された労働条件の課題も今後改善していきたい」と話している。
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