９月にも発足する「原子力規制委員会」の政府人事案について、読売新聞が７月20日付朝刊で報じた。トップである委員長には、元原子力委員会委員長の田中俊一氏が就くという。だが、原子力委は原発事故を引き起こした重い責任がある。再稼働を進めたい政府の意向が露骨に出ているとの批判が強まっている。 ▼委員長候補は除染土放置 　放射線物理学を専門とする田中氏は福島出身で、事故直後から県の除染アドバイザーを務めている。原発事故直後に謝罪の意を示した専門家グループの一人だったことから「市民派」との報道もある。 　しかし、市民グループや国会議員が24日に開いた緊急記者会見では、それが誤りであると強調された。 　その一例はこうだ。田中氏は、高い放射線量が出ている飯舘村長泥地区の民家で除染実験を行ったが、山積みにされた除染土の扱いは「東京電力に引き取ってくれ」と言い残して去った。村民によると、除染土は今もビニールシートに覆われたまま。線量も下がらず、同地区は17日から帰還困難区域となっている。 　田中氏は政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員でもあるが、昨年12月６日に自主避難者に対する賠償を決めた会合では、最後まで反対を主張。今年３月８日の会合でも「年20ミリシーベルトに満たない地域では賠償ではなく帰還を促すべき」という趣旨の発言を繰り返した。 　記者会見では、人事案で委員として名前が挙がった４人のうち３人を「不適格」とした。 　そのうち、日本アイソトープ協会の中村佳代子氏については「福島県内に出向いて『低線量被曝の影響は大人も子供も同じ』と説明している」と指摘。大島賢三・元国連大使も、原発事故の国会事故調委員として被曝に関する記述を報告書へ載せることに「人心を惑わすべきでない」と反対したという。日本原子力研究開発機構の更田豊志氏に関しては、規制対象である高速増殖炉「もんじゅ」を運営する同機構の現役幹部が登用されること自体を問題としている。 ▼官邸前抗議で反対呼びかけ 　規制委設置法第７条には、委員長や委員に就く人物として「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者」とある。田中氏らの経歴や言動がこれに適うかは疑問が残るところだ。 　この人事案は国会の同意を経て決まるが、国会への提示は24日現在もなされていない。市民の間では、27日の官邸前抗議行動で「原子力ムラから選ぶな」と声を上げようと呼びかけられている。
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