電力各社が原発再稼働を進めようとするなか、業界で働く人やＯＢらが脱原発を運動方針に掲げる「電力労働者連絡会」を立ち上げた。７月に都内で開いた設立会合では、現役社員や下請け労働者に関係なく、業界全体に脱原発の考えを広めていくことなどを確認。代表で長崎市議の井原東洋一さん（76）は「全国の電力労働者が声を上げられる受け皿にしたい」と話している。 ▼現役社員も参加 　元九州電力社員の井原さんは、東京電力福島第一原発事故を受け、かつての労組「全九電」の仲間らとともに、脱原発をめざす電力労働者の組織化へ動き始めた。今年５月には九州での組織化に成功。さらに北海道、東北、東京、中国の同志にも呼びかけて連絡会を結成した。連絡会には30人以上が加わっており、電力各社の現役社員も含まれているという。 　福島の事故は、住民の人権や地域経済、環境などあらゆる事柄に深刻な影響を与え続けているが、電力各社は原発維持を変えていない。各社労組でつくる電力総連も原水禁大会に参加して「核兵器廃絶」をうたう一方で、同じ核燃料を使う原発については経営陣と全面的に歩調を合わせたままだ。関西電力大飯原発の再稼働では、野田首相宛ての反対署名をした民主党国会議員に対し、労組が「次の選挙で支援しない」と伝えた事実も明らかになった。 　そうしたなかで福島第一では７月に、下請け会社が労働者に被曝線量を低く見せかけるために、線量計を鉛板で覆うよう指示していたことが発覚。労働者が危険にさらされている職場環境が改善されない現状が浮き彫りになった。また、東電は原発事故の賠償が膨らんで経営を圧迫されており、社員のリストラや給料削減など労働条件の改悪が進んでいる。今後は原発稼働で利益を上げてきた他社にも改悪の余波が及ぶ可能性がある。 ▼「モノ言える業界に」 　井原さんは「労働者がモノを言えない体質が業界のあり方をゆがめている」と指摘し、連絡会を立ち上げた目的も「まずこの点を改めて業界を民主化することだ」と語る。９歳のときに長崎原爆で被爆した経験から「原爆と原発を区別することを許してはならない」とも訴えている。 　連絡会では今後、原発を持つすべての電力会社の労働者が加われるよう組織強化をめざす。
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