▼意のままに政治動かす 　改憲を掲げる自民党が大勝した参院選。秋以降、96条の先行改正を始めとする改憲議論が活発になるとみられ、憲法の存在意義が改めて問われそうです。 　衆議院では、改憲を主張する自民、維新、みんなの３党で３分の２を超える３６６議席を確保しています。今回の選挙で「ねじれ」が解消したとはいえ、参議院では、非改選分を含めても改憲勢力は１４４議席。３分の２に及ばない状況です。改憲の発議には、衆参各院の３分の２以上の賛成が必要（憲法96条）で、ただちに改憲するのは難しい状況です。 　しかし、これに改憲そのものは否定していない公明党を加えると、参議院でも３分の２を超え、改憲派を抱える民主党の動向によっては一気に改憲へ突き進む恐れもあります。 　当面の争点は「96条の先行改正」。安倍首相は「２分の１以上の国民が変えたいと思っても、３分の１を超える国会議員が反対すればできないのはおかしい」（４月９日の衆院予算委員会で）と、ハードルの引き下げを求めています。 　この事態に憲法学者らが集まって５月に「96条の会」が結成されました。９条改憲が持論の小林節慶大教授（憲法学）も発起人に名を連ね、「今までよりも少ない人数で憲法に手をつけられるようにするというのは、政治家の権力を不当に強めるだけ」と反対を呼び掛けました。 　国の最高法規である憲法は権力の暴走を止めるものというのが世界の常識です。これが容易に変えられることになれば、時の権力者の意のままに国や政治が動かせることに。例えば、９条がうたう「戦争放棄」や11条の「基本的人権」、14条が定めた「法の下の平等」など、戦後日本が大事にしてきた理念や制度が危機にさらされてしまいます。 　自民党は昨年４月に発表した「憲法草案」で、天皇の国家「元首」、国防軍の創設、基本的人権の制限などを掲げました。こうしたことを正々堂々と議論しようとせずに手続きだけを先に変えようとするのは、国民軽視のあらわれです。
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