自治体の非常勤職員から労働基本権を奪う動きが広がっています。当局との団体交渉やストが封じられ、労働協約も帳消しにされようとしています。 　根拠とされているのが、昨年示された総務省通知。「特別職」のうち、労働者性の高い非常勤職員については、「一般職」に任用替えすべき、という規定です。 　特別職の非常職員は民間と同様に労働基本権があります（一般職は制約）。どちらの任用にするかについての厳格な運用基準はなく、国の定員削減方針の下、各自治体の判断に任されてきたのが実情です。 　東京都は４月、特別職非常勤職員の一般職化を労組の反対を押し切って強行しました。最高裁が昨年２月、雇用上限に関する交渉は義務的団交事項と判断したため、総務省通知を口実に団体交渉権を奪おうとしているとみられています。 　香川県善通寺市は８月、保育所で働く職員の労組に対し、一般職への変更を理由に、労働協約の破棄を通告してきました。新しい規則は、雇用の上限を新たに設け、子の看護休暇や生理休暇を有給から無給に変えるなど、処遇を大幅に引き下げる内容です。 　公共サービスの質を損ねかねない動き。見過ごすことはできません。（連合通信)
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