日本の侵略戦争の加害責任を考える集会に参加を予定していた、中国の被害者遺族に対し、外務省がビザの発給を拒否する事件が起きました。民主国家として前代未聞の出来事。来年夏の参院選挙を前に、政府与党に都合の悪い言論や報道を抑圧する動きが強まっています。 　集会は11月末に都内で行われました。日本が戦前戦中に行った細菌兵器開発の被害者遺族12人を招き、被害についての認識を深める催しでした。 　主催者によると、中国の日本大使館や領事館はビザ申請に対し、「本省の指示」だとして発給を拒否。当事者である外務省はその理由を一切明かさないといいます。 　12人は、被害者の遺族や現地の行政、司法関係者など。犯罪歴もなく、少なくとも４人は何度も来日しています。主催者らは「手続き上のミスを別にしてこのようなことは一度もなかった」と指摘。「『戦争法の廃止を求める』という、集会の目的を嫌ったとしか思えない」と話します。 　11月には、国連「表現の自由」に関する特別報告のための訪日調査が、日本政府により受け入れ予定を突然取り消されたことが判明。来年秋までの延期が示唆されたといわれます。特定秘密保護法や、政府与党による報道への介入など、政権への厳しい指摘を避けたのでしょう。 　ＴＢＳの報道番組で戦争法強行に舌鋒鋭く批判してきた解説者の降板も噂されています。「放送法順守」をうたう団体による、同氏を避難する意見広告が、読売新聞などに掲載された直後であり、「報道の萎縮」が懸念されます。 　自由な考えを許さない全体主義の到来を思わせる動き。労働組合にとっても、見過ごすことのできない問題です。〈連合通信〉
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