生協労連が３月９日に行った「パートなめんな、最賃１５００円銀座パレード」には約４００人が参加した。 　生協労連は、約７割の組合員がパートなどの非正規労働者だ。「パートや派遣だからと安く使っていいという風潮に対し、怒りを表現したい」として企画した。 　今回のパレードでは市民運動のデモを参考に「ストレートに主張を伝える」ことに主眼を置いた。最賃１５００円を路上から求める若者たちのグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」とも協力。若者のデモではおなじみのサウンドカーを先頭に、軽快な音楽に合わせて銀座の街を歩いた。団体旗は掲げず、カラフルな色合いのプラカードを持って「パートなめんな」「最低賃金どこでも誰でも１５００円」と道行く人に訴えた。 　組合員はサウンドカーから実情を語った。富山県の生協で働く広瀬巳典（みのり）さんは「資金が足りず子供に専門学校入学を断念させざるを得なかった。最賃を上げて、という私たちの声に耳を傾けてほしい」とスピーチした。 　日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さんも参加し、「貧困と格差の解消には最賃の大幅引き上げが必要」と鼓舞した。 　真鍋隆書記次長は「市民運動とも手を取り合って最賃アップを求めていきたい。今回のスタイルを最賃運動に取り組む組合にも持ち帰ってほしい」と話していた。 ■実質審理と１０００円実現を／神奈川最賃裁判／労働者たちが控訴 　神奈川労働局に対し、地域別最低賃金１０００円以上の改正義務付けを司法に求めた神奈川最賃裁判で、原告団は３月８日、東京高裁に控訴した。生活保護との整合性を図る比較計算方法の是非について司法の判断を求め、１０００円以上の実現を迫る。 　一審の判決（２月24日）は、門前払いの「却下」。提訴から４年半余り、４人の本人尋問、有識者４人の意見書提出など行ったが、判決は原告の訴えの是非には踏み込まなかった。 　原告らは、最賃と生活保護とを比較する国の計算方法に瑕疵（かし）があると主張、少なくとも１０００円以上の改正を義務付けるよう求めている。 　原告団事務局長の福田裕行神奈川労連議長は「まずは、われわれの訴えが司法できちんと扱われるよう原審を乗り越えたい。判決で門前払いにしたのは、国のごまかしについて説明ができないからだろう。さらに運動の幅を広げ、社会に訴えていきたい」と決意を語る。 　原告数は20人。裁判所が横浜から東京へと遠くなることや、退職、時給が１０００円以上となったことなどの理由で人数が絞りこまれたという。 　福田事務局長は「最賃ギリギリで働く１３３人もの人々が声を上げたことはマスコミも注目し、一石を投じることができた。最賃１５００円を求める運動が起きているように、そういう広がりを生むきっかけになったのではないか」と意義を語っている。(連合通信)
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