ハウス食品の嘱託社員89人が９月末で一斉に雇い止めされた。元社員のうち、25人がユニオンを結成して雇用の継続を求めていたが、同社は10月以降の業務を外部に委託することを理由に拒否した。ユニオン側は「原職復帰を求め、裁判を含めた法的措置を準備する」としている。 　雇い止めされたのは、日本全国でスーパーマーケットなどの小売店に赴き、自社商品の陳列場所を交渉して品出しを行う店舗フォロー業務の89人。 　ユニオンによると、会社側は３月下旬に「次回以降の雇用契約は更新しない」と不更新条項のついた９月末までの契約書を説明を一切行わず手渡し、10月以降は「希望すれば１年間は委託先で同じ労働条件のまま働けるが、来年10月からは個人事業主になる」と告げた。個人事業主の場合、残業代や賞与、有給休暇、厚生年金はなく、収入は大幅に減る。このためユニオンが雇用継続を求めていた。 ▲定年まで働けるはずが 　８回にわたるハウスとの団体交渉で、会社側は「社内に仕事はない」の一点張り。ユニオンの委託撤回要求に対し「役員会に提案していない」と明言するなど不誠実な対応が行われたという。勤続11年目だった女性（54）は「入社したときに、『定年まで働いて下さい』と言われた。誇りを持って仕事をしてきたのにくやしい」と語った。 　争議を支援している派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「５年を超えて働くと無期雇用に転換される改正労働契約法の適用を回避するための雇い止めだ」と指摘。元社員の多くが10～23年にわたり契約更新を続けてきたことから、「実質的には期間の定めのない雇用と同じであり、合理的な理由のない雇い止めは違法だ」と訴えている。
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