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2015年10月26日

会社再建を名実ともに達成
京都放送労組が集い

会社更生法上の弁済が終了

 民放労連京都放送労働組合は、10月20日に「再建達成を祝う集い」を開いた。会社更生法での弁済が事実上、終了したことを受けて開催したもの。組合員らは21年の歴史を振り返りながら、団結の力でここまで来れたことをたたえあった。

 KBS京都は、バブル期の不正融資事件「イトマン事件」に絡み、放送局が丸ごと146億円もの負債の担保とされ、1994年に廃局同然の状態に陥った。組合は危機を乗り切るため、141人が債権者となって会社更生法を申請、再生のスタートを切った。その後、更正計画に沿って約60億円の負債を毎年弁済し続けてきた。そして10月20日、ついに残額1億8000万円の弁済を終え、完済となった。

 組合は、賞与の原資を半額にして多額の弁済資金を確保する決断もした。組合員らはこの日、重い肩の荷を降ろし、一様にホッとした表情だった。

▼団結の力で乗り越えた

 集いでは、更正法申請時に11歳だったという小泉達郎委員長があいさつし、「21年間かかって普通の会社に戻った。この日を迎えられたのは、市民、民放労連、地域の労働者と組合員のおかげです」

 担当弁護士は「いくつものハードルを団結の力で乗り越えた。敬意を表します」と組合の奮闘をたたえた。歴代委員長らは「この日を迎えて感無量」「さらに開かれた放送局をめざしたい」と話した。

 古住公義副委員長が経過を報告。若い組合員たちは「こんなすごい闘いだったとは知らなかった」「存続を求めた市民40万人の署名には感心した」「社員のクビ切りを許さなかったことや、ここ数年の構内労働者の社員化は全国的にも評価が高い」などと感想を語っていた。(連合通信)

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