年末年始にかけて原発問題で動きがあった。振り返りつつ今後の行方を探る。 ▼原発動かす資格なし／事故調中間報告で明らか 　 　「官邸は回線が混雑し、情報収集が困難」「官邸との情報伝達を担当した東京電力幹部は１号機建屋の水素爆発を報道で知った」 　政府の事故調査・検証委員会は12月26日に中間報告を発表。政府と東電が初期対応を誤り、放射能汚染や被ばくを広げたと断じた。安全神話を振りまいた原子力ムラも「人間が制御できない可能性があることを国民に明らかにせず」と批判した。 　一方、指摘される「地震で放射能が漏れた可能性」については「地震で機能は損なわれなかった」とし、津波対策終了後の原発再稼動をめざす電力会社に沿うような書きぶりも目立つ。事故調は今夏に最終報告を出す。 ▼今なおチグハグ／政府の原子力政策　 　枝野経済産業相は12月27日、電力制度改革の論点を示した。電力会社から送電を分ける「発送電分離」や再生可能エネルギーの普及を阻む規制の見直し、一般家庭が電力会社以外と契約できる仕組みなど10項目。これをたたき台に専門家の議論を進めて今夏に示すエネルギー基本戦略に反映させる。 　細野原発事故担当相は１月６日、原発は稼動40年で廃炉にするとした。原子炉等規制法改正案を国会提出して実現を図る。 　これらの政策は「脱原発」「原発ゼロ」につながる。原発に期限を設ければ、稼動する炉はなくなる。制度改革は事業者間の競争をもたらし、電力会社は原発マネーをつくる力を奪われるからだ。ただ、野田首相は４日に「地元理解をいただいているかどうかなど政治が総合判断する」と述べ、再稼動があり得ることをうかがわせた。 ▼消えぬ被害と危険／福島の苦境、地震増も 　 　政府は12月28日、福島原発がある福島県双葉郡に放射性物質の中間貯蔵施設を設ける意向を明かした。放射能の汚染土壌などを保管するためだが、首長からは反発も上がっている。 　経産省原子力・安全保安院が管理する原発の「緊急時対策支援システム」が30日から丸１日止まった。システムは国内全原発の原子炉内の温度や水位を把握するためにあるが、原発事故の際も通信回線の不通で役割を果たせなかった。 　気象庁は１月５日、東日本大震災発生から４日までに震度５弱以上が44回起きたと発表した。地震活動が活発で、原発を動かすリスクが依然としてあることを示すものだ。 ▼市民運動の成果／大阪で原発投票審査へ 　 　島根原発（松江市）から20キロ圏内にある鳥取県は12月25日、中国電力と安全協定を結んだ。８～10キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）以外の自治体では初めて。ただ、事故補償や放射能漏えい時の直接連絡は約束されたが、増設時や再稼動の事前了解はなし。県は「立地県並み」を求めていく。原発がある福井県と接する滋賀県も26日に関西電力などと締結交渉を開始。立地自治体の了解だけで再稼動するやり方が通じない環境が生まれている。 　東京と大阪で原発の是非を問う住民投票をめざす市民グループは９日、大阪市長に投票条例を請求する署名が必要数の４万２６７３人分を超えたと発表した。橋下徹市長が議会に条例制定を求め、過半数で可決されれば投票が実現する。橋下市長は「脱原発」を掲げており、条例の扱いで本気度が試されそうだ。東京都の署名は９日時点で７万８２４０人。請求には２月までに21万４２３６人分を集めなくてはならない。
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