自治労連本部は、１３春闘統一回答指定日である3月13日、13春闘要求書にもとづく回答交渉を行いました。交渉には、自治労連から山口毅副委員長を先頭に、大場副委員長、猿橋書記長、中川書記次長など10名が参加、総務省からは、前（すすめ）公務員課理事官など8名が対応しました。
冒頭、山口副委員長から、「国に準じた給与削減の強制は、明らかに地方自治・労使自治への介入であり、強く抗議する」と述べ、さらに、東日本大震災からの復興、福島原発事故のもとで働く自治体・公務公共労働者の奮闘にもふれ、要求をしっかりと受け止め、地方公務員の労働条件の向上、労働基本権の回復に全力をあげるよう強く求めました。
要求項目の第一に掲げた「国に準じた賃金削減の強要をやめよ」について、中川書記次長が総務省を厳しく追及しました。｢日本の再生に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要」をあげ、「要請に理解を」と回答する総務省に対し、総務省がこれまでの交渉で「国家公務員の賃下げを地方自治体に要請することや強制することは考えていない」「所要の給与関係費を計上し、必要な地方交付税総額を確保していく」と述べていたことを一方的に変更したことに強く抗議し、賃下げの「強制」が、①組合員・職員の重大な生活破壊、②地域経済への甚大な打撃、③労使自治・地方自治への侵害、④賃金削減による防災・減災の財源確保は国の責任放棄、という4つの問題点を指摘しました。
さらに、地方交付税削減による「強制」についても「給与削減に関わる政府の意思決定をふまえた算定」「強制ではない」などと強弁する総務省に、「自治体関係者とも共同し、国の乱暴な地方自治蹂躙(じゅうりん)、自治体での労使関係への介入を許さず、地方自治を発展させる立場で取り組んでいく」と力強く表明しました。
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