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２０１２年１０月２６日更新

「維新の会」市長の街こわしにストップ

大阪自治労連・守口市職労
　

公民館、公立幼稚園をまもり、市議会で市民課窓口の民間委託案を削除させる

大阪府守口市では、昨年夏に橋下徹氏が率いる「維新の会」に所属する西端勝樹氏が市長になって以来、「もりぐち改革ビジョン」（案）によって、次々と市民サービス切り捨ての案を打ち出してきました。守口市職労は、市内の団体とともに、2012年１月に「守口の街づくりを考える会」（以下「街づくりを考える会」）を結成。市民と共同した運動をねばり強く進めて、市長の街こわしに歯止めをかける成果をかちとっています。 ▼市民会館廃止反対の運動で、「多機能な施設を検討する」と市長 　市長は9月市議会に、守口市民会館を平成26年3月末で廃止する条例案を提案しました。「街づくりを考える会」はパブリックコメント提出を呼びかけ、普段は数件のパブリックコメントに400を超える声が寄せられ、市当局を驚かせました。 　守口市民会館の稼働率は非常に高く、パブコメでも「ホールでの催しを楽しみにしている人が大勢いるのに廃止は納得できない」など「市民会館の廃止に反対」の声が78.7％を占めました。「会」以外にも「守口市市民会館の存続を希望する地元有志の会」「守口市市民会館さつきホールもりぐちの存続をお願いする会」の2団体が15、989人分の署名を市長に提出しました。市民会館は耐用年数が残り1年でもあり、平成26年3月末で廃止されることになりましたが、市民の運動の広がりを受けて市長は「芸術や文化の場が必要」「芸術や文化の振興を標榜する多機能な施設を検討する」と言わざるを得なくなっています。 ▼市民課窓口の民間委託案も削除させる 　9月市議会では市役所市民課の窓口業務を来年度途中から民間委託する補正予算案も提案されました。 　「街づくりを考える会」では、市民課窓口の委託問題でも駅頭で宣伝を行い、市民に「あなたの個人情報が危ない」「市民の大切な個人情報は、市役所が直接管理しているから安心できます」と知らせてきました。市議会で市長は、個人情報流出の危険性など市職労や「街づくりを考える会」が指摘する問題に対して、なんら答弁ができず、結局補正予算から、窓口業務を民間委託する案は削除されました。 ▼「署名は効果ある」と市民が実感 　市長は地域の公民館をつぶそうとしていますが、市職労や「街づくりを考える会」では、公民館単位での地域集会を開き、幅広い人たちの参加でまちづくりを考える取り組みを進めてきました。 　公民館を利用しているサークルが独自に署名に取り組むなど、市職労や「街づくりを考える会」を超えた運動が広がっています。今年２月、市長がテニスコートや野球場の廃止を提案した時に、テニス協会が署名に取り組み、廃止を断念させました。この実績が市民に署名の力を実感させています。「街づくりを考える会」は公民館周辺でビラを配布するなど市民の運動を支える役割を果たし、公民館は現在も存続させています。 ▼幼稚園５園廃園も現在ストップ 　市立幼稚園５園をすべて廃園にするという市長に対して、市職労幼稚園部会は「遊んで学ぶ公立幼稚園」「公立幼稚園は地域みんなの宝物」とうちだしたポスターを作成し、各園の保護者に貼り出しを依頼しました。廃園方針に驚く保護者や、３年保育の実施を望む声などもあり、来年３月の廃止についてはストップさせています。 　市職労と「街づくりを考える会」は、市民の声が行政を動かすことを実感し、これからも広がった市民運動と協力しながら街づくりをすすめています。

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