他国の戦争に日本の自衛隊が参戦する集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから８カ月。その具体化となる安全保障関連法案がこの春の通常国会に提案される見通しだ。そんな中、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらを呼びかけ人とする「九条の会」が、「戦争立法と明文改憲に『ＮＯ』の声を突きつけよう」と取り組みを強めている。 　「九条の会」は、２００４年６月に発足。大江さんをはじめ、作家の井上ひさしさん、小田実さん（共に故人）らの呼びかけで、地域、職場、分野ごとに最大約７５００もの「会」がつくられ、改憲の動きへの歯止めとなった。12年末に改憲に執念を燃やす安倍政権が発足。同会は集団的自衛権の行使容認への抗議など取り組みを強めている。 　３月15日に都内で開いた初の全国討論集会で、作家の澤地久枝さんは「子や孫から戦死者が出ることが背中にまで迫っている」と危機感を表明。大江さんはノーベル平和賞を受けたマルティ・アハティサーリ元フィンランド大統領との対話で「九条の会に希望を持つ」と述べられたエピソードを披露し、参加者らを激励した。 　事務局の渡辺治一橋大学名誉教授は、安倍政権の戦争立法で、「いつでもどこでもあらゆる米国の戦争に日本が加担できるようになる」と情勢を報告。「この春から夏にかけてが正念場だ」と語った。 ▼全国津々浦々から 　改憲勢力は新組織「美しい日本の憲法をつくる会」を軸に、２０１６年に改憲のための国民投票が行われることを想定し、１千万署名など「草の根」の運動を提起している。かつて燎原の火のように全国に広がった「九条の会」に対抗心を燃やしているという。 　各種世論調査では、９条改正や集団的自衛権行使には慎重意見が上回る。戦死者を出さず、他国民を戦争で殺さなかったという戦後70年の歳月は、国民の中に平和を支持する厚い層を形成してきた。だが、「中国脅威」論などを背景に、変化も生じている。 　討論集会には４５０人が参加。地域に根ざした多くの地道な取り組み報告を受け、小森陽一東京大学教授はこうまとめた。 　「お隣の家にしっかり声をかけ、国民投票をさせない力関係をつくっていく。若者たちの新たな運動にも意識的につなげながら、戦争する国づくりを許さないという一致点での取り組みを全力で進めよう」(連合通信)
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