▼不払い総額約41億円、霞が関職員の残業代 　霞が関で働く国家公務員の昨年１年間の月平均残業時間は38・３時間で、６割超の職員が「残業代の不払いがある」と答えていることが９月12日、明らかになった。不払い総額は、推定で41億２１２０万円。中央府省の労組でつくる「霞国公」が発表した。 　調査は３月に行い、組合員２５８２人の回答を集計したもの。残業時間は東日本大震災の復旧・復興対応のため、前年より平均３・２時間増えた。約６割が休日出勤を行ったものの、４人に１人が「手当も代休もない」。業務量の多さに人員が見合っていないため、霞国公は「残業時間を適正な範囲に引き下げるには、１６１９人の定員増が必要だ」と試算している。 ▼農家の３割がお手上げ、生産コスト増対策で 　農家・畜産家の30・７％が、燃料や肥料代などのコスト増について「対策がない」と回答していることが９月24日、日本政策金融公庫の調査で分かった。「販売価格への転嫁」を挙げたのは４・１％に過ぎない。 　調査は７月、公庫を利用する６７１５の農家・酪農家らが回答した。価格が上昇し、最近特に負担が増えたものを尋ねたところ（２つまで回答）、稲作や路地野菜など農作では、６割超が「燃料代」。肉牛・養豚など畜産では、約８割が「飼料代」を挙げた。 ▼米の新型核実験に抗議／日本原水協 　日本原水協は９月24日、核兵器の性能を確かめる新型核実験を相次いで実施した米国のオバマ大統領宛てに抗議文を送った。 　米国は８月下旬に核爆発や臨界を起こさずにプルトニウムの反応をみる実験を行ったほか、４～６月にかけても１回実施したと報道されている。新型核実験はオバマ政権誕生後に始まり、８月の実施で計６回目となる。 　原水協は抗議文のなかで「核爆発が伴わないものであっても、核兵器を維持、配備し、必要な場合には使用することも前提にしていることは明らか」と指摘。「米国も賛成した２０１０年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での合意内容にも反する行動はやめるべき」と批判したうえで、いっさいの核実験と核開発計画の放棄や、核兵器全面禁止条約の実現に向けた努力を求めている。
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