働く女性の６割に上る非正規労働者の育児休業取得を進めようと、「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）」が10月15日、厚生労働省に要望書を提出した。来年の通常国会に提出予定の「育児・介護休業法」改正案で取得要件の緩和を目指す。同Ｎｅｔの小酒部さやか代表は「育休を取得できずに失職すれば保育園や給付金も利用できません。非正規労働者の取得要件が厳しすぎることが大きな問題です」と訴えている。 　出産後に育休を利用して仕事を続ける女性の割合は、正社員が４割強なのに対し、パートや派遣社員はわずか４％だ（「出生動向基本調査」より）。なぜ非正規労働者は育休を使えないのか。 　「壁」となっているのが、育児介護休業法で定められている「育休取得の３要件」だ（表）。特に要件２と３が、非正規の育休を認めない企業側の理由にされている。 　パートや派遣、契約社員の場合、数カ月単位の短期契約も多く、１年後や２年後の雇用関係を見込むことが難しい。それを盾にとって、「非正規は育休を取得できない」と企業側に言われたという相談が同Ｎｅｔに寄せられている。 　小酒部さんは「諸外国に比べても日本は要件のハードルが高い。要件２と３は削除し、（非正規の育休を利用した就業継続率）４％という悲惨な数値を少しでも改善したい」と訴えている。 ▲派遣元の責任周知を 　要望書では３要件の緩和に加え、「派遣社員の育休取得の促進」を求めた。 　派遣社員の場合、産休や育休を取得させる責任は雇用者である派遣元にある。しかし派遣会社にはそのような認識がなく、派遣先との契約が更新されなければ同時に雇用契約も打ち切るケースが一般的。それを当然のように労働者に周知している実態が少なくない。 　要望では、派遣元の責任を周知徹底するとともに、派遣元が取るべき配慮についても指摘した。同Ｎｅｔの調べによると、派遣契約が切れても雇用契約を継続し、労働者に産休や育休を取得させている派遣会社もあるという。「派遣元にとっても優秀な人材を確保する狙いがある。このような取り組みを広く周知してほしい」と小酒部さんは話している。（連合通信)
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