自治労連などでつくる実行委員会主催の第11回地方自治研究全国集会（自治権集会）が９月29日から２日間、埼玉県で開かれた。初日の全体会には約１５００人が参加。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さん（社会保障応用分析研究部長）が記念講演し、貧困対策の強化を訴えた。 　阿部さんは、内閣府や厚生労働省の政策づくりにもかかわっている。講演では日本の「貧困と格差」の現状を、データを使って分かりやすく解説。６分の１の世帯が貧困状態にあるにもかかわらず、対策が不十分だと指摘した。 　「貧困に陥ってから生活保護を適用するなど事後の対策にとどまらず、最低賃金など労働規制をはじめとする『防貧』対策が必要」　「格差が広がると、人間は自分と少し違う人に対して攻撃的になり、人間関係は悪化する。この社会を変えるにはより多くの人が声を上げること。連帯の力を大きくしていってほしい」 ▼模擬国会にも挑戦 　 　今回の統一テーマは「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」である。初日は「模擬国会」にも挑戦。舞台上を国会に見立てて、消費増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、橋下「維新の会」、原発などの問題で「野田政権」を追及した。　２日目は28の分科会に分かれて研究レポートの発表や討論を行った。
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