経済産業省は１月26日の市民団体との交渉で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼動を図る姿勢を示した。市民側は「原子力安全・保安院が４月に環境省に統合される前に再稼動させようとしている」と反発したが、議論は平行線に終わった。 　市民側は全国から約１５０人が参加し、政府側は保安院や同省資源エネルギー庁などが出席した。保安院側はこの日、ストレステストの判断基準を初めて開示。（１）想定超の地震・津波が来ても核燃料の重大損傷が起きない（２）損傷しない状況を維持できる（３）安全対策が継続されている――の３点で、「大飯原発は福島原発のような状況にならない」とした。 ▼「欠陥」の指摘に反論 　市民側は「テストは設備の高経年化の影響を見ていない」と指摘。「福島第一の放射能漏れは地震で配管が破断した可能性がある」と追及した。保安院は昨年12月の交渉で破断の可能性を認めていたが、「破断があっても小さく漏れもわずか」とし、「テストは最新の知見を反映している」と繰り返した。 ▼「地元了解」もあいまい 　政府は２月にも地元・福井県やおおい町の了解を得て、首相ら関係閣僚の政治判断で再稼動させる方針。一方で、30キロ圏内の京都府や滋賀県は了解の権限を持てる協定締結を求め、関西電と交渉を始めた。 　だが、保安院は「地元との交渉は資源エネルギー庁」とかわし、同庁も「地元の範囲は未定。政治判断が地元了解より先になるかも」とあいまいにした。 ▼核燃サイクルにこだわる 　核燃料サイクル拠点として建設中の六ヶ所再処理工場（青森県）で、高濃度放射性廃液をガラス原料と混ぜて固化する準備を始めたことも焦点となった。 　保安院は「安全は確保されており、工場は10月に完成する予定」と答えた。しかし、市民が「下北半島でマグニチュード９の地震が来るとの学説がある」と投げかけると、「地震規模によっては（核燃料の）冷却を保てない」と認めた。
－府職労ニュースインデックスへ－