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２０１５年 ８月１８日更新

核兵器廃絶・原発ゼロの社会を

第３８回自治体労働者平和のつどい」ｉｎ長崎
　

戦争する国づくり許さない

原水爆禁止世界大会（長崎）第2日目の8月8日、自治労連の独自企画として「第38回自治体労働者平和のつどいin長崎」がＮＢＣ長崎放送メディアワンにて開催されました。 　主催者を代表して自治労連猿橋均委員長代行が開会のあいさつ、「今年のＮＰＴ再検討会議では、合意文書の採択には至らなかったが、核兵器廃絶に向けた世界的な世論は確実に広がっている。安倍政権は日本が今まで守ってきた憲法を破壊し、日本を戦争する国へと変えようとしており、この安倍政権の暴走に対し主権者である国民のたたかいを地域から支える役割を担うことが自治労連の重大な任務」と呼びかけました。 　現地歓迎として長崎自治労連里正善委員長が、「先の戦争の反省から、地方自治を住民自治で運営し、それによって住民の福祉を守ることを基本にすえた精神が憲法に貫かれている。地方自治の本旨とは住民の暮らしやいのちを守ることにもとづいて進めていかなければならない。自治体職員には平和について発信していく責務がある。住民のいのちと暮らしを守るためには、自治体が国と違う意見を述べることも必要」と訴えかけました。 　つどいの開催にあたっては、広島市長・長崎市長からメッセージが紹介されました。 「被爆証言・被爆者として生きる」というタイトルで、長崎原爆被災者協議会理事で被爆者の田中重光さんが記念講演、自らの被爆体験を写真などを使いながら語り、「二度と被爆者を作らないことが私の願い。『二度を赤紙を配らない』との強い思いからみなさんの労働組合ができた。公務員は憲法を守る宣誓をし、憲法を守り住民を守る責務がある。今、公務員が減らされ、また、地域住民の生活・福祉を守る自治体も少なくなっている。みなさんの力を大いに発揮し、地域住民の暮らしを守り平和を守る活動をしてほしい」と述べました。 　各地の取り組みが報告された後、福島県本部の佐藤さんからは「被災４年目の状況報告」がされました。原発事故から4年が経過しているがまだ事故が終わったといえる状況ではないこと、原発事故によって生じた個々の立場の違いが住民間の分断を生じさせている現状が報告されました。そして原発再稼働・福島切り捨てを跳ね返すたたかいを進める決意が述べられました。

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