労働者派遣制度の見直しを議論している労働政策審議会の労働力需給制度部会が12月25日に開かれ、当初予定していた報告書の年内取りまとめの見送りが決まった。派遣の受け入れ期間制限を事実上撤廃する骨子案に労働側委員が難色を示したためだが、一部修正で妥結に応じる姿勢も見せた。引き続き議論を続けた上で、年明け早々に報告書がまとまる見通しだ。 　骨子案は、一時的・臨時的な業務に限って最長３年間しか派遣を受け入れできない派遣制度の原則を緩め、期間制限を撤廃する内容だ。有期雇用の派遣労働者には期間制限を残すものの、派遣先企業側は過半数組合などの意見を聞けば人を入れ替えて何年でも派遣を使い続けることができる。このため、「生涯ハケンのまま低賃金で働く人が増える」との批判が相次いでいた。 　労働者側委員の新谷信幸連合総合労働局長は修正すべき点として、（１）無期雇用の派遣労働者の解雇防止措置（２）過半数組合などからの意見聴取の見直し（３）派遣先との均衡よりも均等待遇──の３点を挙げ、「骨子案は納得できるレベルに達していない」と指摘。その上で、「公労使三者の議論を尊重し、合意に達するための努力は惜しまない」と述べ、何らかの形で修正されれば妥結する考えを示した。使用者側は議論の継続を了承した。 　報告書は年明けにも取りまとめられ、来年の通常国会に労働者派遣法「改正」案が提出される見通しだ。
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