大阪府・大阪市の両議会で、命令違反の教職員の免職規定などを定めた「大阪・教育基本条例案」の審議が始まるなか、作家の赤川次郎さんら著名人１４５人が２月28日、条例案に反対するアピールを発表した。都内で会見した呼びかけ人で東京大学の佐藤学教授は「条例案は違法な内容で、教師と子どもの信頼関係がズタズタになる」と述べ、廃案を求めた。 　アピールが反対しているのは府議会で審議される教育行政基本条例、学校条例、職員条例の３案。条例案は、（１）知事と教育委員会の協議による「教育基本計画」の作成（２）知事権限での教育委員の罷免（３）命令違反の教職員の免職──などを規定。教育への競争原理導入も盛り込まれている。市議会でも同様の条例が審議される。 　橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」提出案には当初、知事による教育目標の設定や２回連続で下位５％評価の教職員の免職規定もあったが、批判が相次ぎ修正された。 　佐藤教授は「知事が独善的に教育目標の類いを『基本計画』に入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入に当たる。修正前と本質的に同じで条例案は違法だ」と批判。翻訳家の池田香代子さんは「橋下氏は教師を血祭りにして府民の留飲を下げようとしている。教育現場への不満を政治利用しないで」と廃案を訴えた。 　アピールは昨年11月に続いて２回目。作家の赤川次郎さんや俳優の杉良太郎さん、映画監督の山田洋次さんらも賛同している。
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