全国の地方自治体の組合でつくる自治労連（全労連加盟・約15万人）は８月21日から３日間、岡山市内で大会を開いた。明文改憲への動きが強まるなか、運動方針は職場・地域から「憲法をいかし住民生活を守る」取り組みを「特別な任務」に設定。（１）長時間労働の一掃と人員確保（２）生計費に基づく賃金実現――という２つの全国統一闘争を展開することとしている。 ▼３年で全自治体訪問へ 　方針は、２０１８年12月までに行われる衆院選挙、翌年の一斉地方選、参院選を見据え、向こう３年間の運動の基調を提起。憲法の学習運動を再構築し、全職場で憲法について語れる人を育成することにしている。独裁政治を許す「緊急事態条項」の創設など明文改憲を阻止するため、自治体首長らと懇談する「憲法キャラバン」の全自治体での実施も決めた。13年からの３年間で１０１８自治体と懇談した経験があり、その拡大と内容の充実を図る。 　新たに２つの全国統一闘争を確認した。 　定員削減で生じている長時間労働の一掃と、そのための人員・予算確保を柱とする「『こんな地域と職場をつくりたい』の運動（仮称）」を推進する。具体的には、食育の実践を伝える「給食まつり」や、保育、子育てを保護者とともに考える「保育・子育てフェスタ」など、現業部門の役割を住民に知ってもらう取り組み、生活保護相談活動、地域の経済、医療、子育てなどの実情を浮き彫りにする住民アンケートなどを挙げている。住民の暮らしを支える自治体づくりと、それを担う公務労働者の職場環境整備を共に追及する取り組みだ。 　もう一つが、生計費に基づく賃金要求の実現をめざす賃金闘争。中心課題には、全国一律最低賃金制と非正規職員の均等処遇の確立、地方公務員賃金の改善を掲げている。 　猿橋均委員長は東日本大震災をはじめとする災害被災地で、正職員が大幅に削減されたままでいる矛盾が明らかになっていると指摘。「住民の命と暮らしを支える公務公共業務の拡充は焦眉（しょうび）の課題。予算人員闘争の前進は、自治体、公務公共業務が住民の命と暮らしを守ることができるかどうかの闘いでもあり、住民とともに取り組める課題だ」と方針の狙いを語った。 ■正職員の削減で災害対応に影響〈討論〉 　茨城の代議員は、昨年水害被害に遭った常総市の直後の状況を報告した。「５年分の処理量に相当するがれきが発生し、担当した職員は通常業務との兼務で、（年度末まで）毎夜11、12時まで残業していた。災害発生時はやむを得ないが、正職員の削減（約10年間で６０３人→５０６人）が一層の過重労働を招いたことは明らかだ」。同市職労は異常事態を改善するため、時間外手当の完全支給、健康保障、円滑な業務運営を求め、おおむね要求通りの回答を得たという。交渉の様子を随時機関紙で職員に伝え、新たに10人を超える職員の組合加入につなげた。 　このほか、人員削減が続く現業職場で住民と共同した取り組みを展開し、新規採用にこぎ着けた経験や、民間委託を阻止しているとの報告が複数あった。最賃闘争強化の方針を歓迎する意見が相次いだほか、非正規職員について、総務省通知を生かした処遇改善や、集団的労使関係を通じた賃上げの成果も報告された。兵庫は、西宮市の非正規関連組合が８年ぶりの賃上げ（約千円）を獲得したと報告。次は毎年１５００円の昇給（加算給）の増額を目指すと述べ、そのためには、正職員らでつくる市職労の役割が欠かせないと強調した。 ▼憲法キャラバンで首長と懇談 　憲法擁護の課題にも多くの代議員が言及した。静岡は憲法キャラバンで首長らと懇談した内容を紹介。改憲勢力が狙う「緊急事態条項」について、「災害対策法で十分」「安保と災害をすり替えている」などの声が多かったとし、地方からこうした意見を発信する必要があると語った。 　京都は、戦時中に自治体職員が住民の思想調査を行い、戦場に動員する役割を担わされていた事実を示すブックレットを出版したと報告。「二度と住民を戦争に駆り立ててはならない」と語った。 　中川悟書記長は総括答弁で、「『こんな地域と職場をつくりたい』の運動は、前進する条件がそろっている。人員削減と災害対応（被災地派遣など）で職場が限界に達していること、組合員の最も切実な要求であること、正規・非正規一体で取り組めること、自治体関係者が共同できる条件があること、が挙げられる。この取り組みを必ず前進させたい」と述べ、方針の実践を呼び掛けた。(連合通信)
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