「憲法改悪反対」「社会保障の切り捨ては許さないぞ」──。安倍政権になって初の通常国会が１月28日に始まり、国会周辺では３００人以上がデモ行進した。主催は、全労連や民主団体でつくる「国民大運動実行委員会」などの３団体。 　今国会では12年度補正と13年度本予算案で、大型公共事業や４００億円の軍事費増額、生活保護費の削減などが審議される。消費増税の実施時期やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加、原発再稼働も焦点となっている。 　労組や医療・福祉団体などでつくる中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局長は「安倍政権が突き進もうとしているのは、軍事大国化と大企業優先、国民からの大収奪だ。政権の本質を暴露して、国民生活の破壊を許さない国会にしよう」と訴えた。 　農民連の笹渡義夫事務局長は、昨年末の総選挙で自民党がＴＰＰに慎重な姿勢を示さざるを得なかったことを示しながら、「運動が安倍政権を包囲している。民意を無視して暴走すれば必ず窮地に立たされる」と述べ、奮闘を呼びかけた。 　大運動実行委は６月までの月２回、国会前などで集会を開く予定だ。
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