ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の今国会批准に反対する集会が10月15日、東京・港区で開かれた。全国から約８千人（主催者発表）が参加し、デモ行進では「命を削るＴＰＰはいらない」とコールした。幅広い団体でつくる「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が主催した。 　主婦連合会参与の山根香織さんは「十分な説明もなく、今国会でさっさと批准しようというのは国民軽視。拙速に批准せず立ち止まるべきだ」と、安倍政権の姿勢を厳しく批判。野党代表からは「主権を売り渡す亡国の条約」（共産党）、「自民党にはおしおきが必要」（自由党）「百害あって一利なし」（社民党）などの批判が続いた。 　会場には、全労連や全労協傘下の労組のほか、全国農団労やＪＲ総連、全建総連、全農林などの労働組合の旗がズラリと並んだ。 　岩手県生協連合会の吉田敏恵専務理事は「県内七つの農協の組合長全員が今国会での批准に反対している。食糧の自給率を全く考えていないＴＰＰには反対だ」と訴えた。オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀さんは「ＴＰＰの意味は、とんでもないペテンのプロジェクトだ」と述べ、暴走する安倍政治の打倒を呼び掛けた。 ■「両国民の力でＴＰＰ阻止を」／米市民団体からメッセージ／拙速批准の動きを疑問視 　ＴＰＰの今国会批准に反対する集会（10月15日）では、米国の市民団体パブリックシチズン幹部のロリ・ワラックさんからメッセージが届けられた。日米の国民が協力すればＴＰＰ阻止は可能という内容だ。要旨を紹介する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　今のワシントンでは議会でＴＰＰが承認される可能性はわずかです。テレビでＴＰＰ反対が頻繁に取り上げられ、大統領選挙キャンペーンの大きなテーマになっています。米国の歴史上初めて民主・共和両党の候補が貿易協定に反対し、「大統領になった場合も推進しない」と言っています。米国の民衆の力と行動によるもので、ＴＰＰが企業に膨大な新しい権利を与え、保障することに気付いたためです。 　日米両国を安全でない食べ物でいっぱいにし、農業関連大企業が私たちの食物と作物の種を支配します。大企業という新しい権力が私たちの政府を訴訟に引っ張り出し、企業寄りの弁護士たちが私的な「法廷外法廷」で自由に、法を守る消費者に対して補償を強いてくるのです。 ▲オバマは間違っている 　ＴＰＰを推進するオバマ大統領は間違いを犯しています。彼は大統領選挙後の採択に期待していますが、連邦議会で今ＴＰＰが審議されたら、多数派によって否決されます。全ての民主党員だけでなく、共和党員も反対しているからです。 　米国議会が「ノー」という前に日本の国会がなぜＴＰＰを通そうとしているのですか。ワシントンの多くの人々には理解できません。米国議会がＴＰＰを通すことはほぼ不可能なのですから。皆さんの運動に敬意を表します。一つになって闘い、ＴＰＰを止めましょう。　(連合通信)
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