安保法制は憲法違反だと訴える裁判が、全国各地で繰り広げられている。自衛隊の海外派兵差し止めや、安保法制施行に伴う損害への国家賠償を求める裁判が進行中だ。千人近い弁護士が代理人を務め、原告は２７００人にも上る。９月２日には東京地裁で国賠訴訟の第１回口頭弁論が行われ、原告が意見陳述した。(安保法制違憲訴訟／東京で第１回口頭弁論〈写真〉伊藤塾塾長の伊藤真弁護士（原告側代理人）は「裁判官らに『法律家として見過ごしていいのか』という思いを共有してほしい」と語った。９月２日、国会内の報告集会で） ) 　安保法制は他国の戦争に自衛隊を参加させる法律。専守防衛に徹してきた、戦後日本の安全保障政策を大きく変える内容だ。 　裁判では、学者、母親、在日米軍基地近隣住民らが意見陳述を行った。「安保関連法に反対するママの会」のメンバーは「安保法制が施行され、子どもを持つ母親として不安でたまらない。７月にはバングラデシュのダッカのテロ事件で日本人が犠牲になった。安保法制によって、日本は外国からみれば、『平和主義を捨てた』と見られていることがはっきりした」と不安な心情を語った。 　国は門前払いを主張したが、次回以降も弁論が行われる見通し。寺井一弘弁護士はその点を評価したうえで、「忘却とのたたかいだ。ヒトラーは『大衆は理解力は小さく、忘却力は大きい』と語ったように、安倍政権はそれを狙っている。（可決された)９・19を忘れてはならない」と強調した。 　この日、東京地裁で最も大きい法廷が使われた。黒岩哲彦弁護士は「裁判所は世論の広がりを非常に気にしている。次回も多くの傍聴を」と呼び掛けた。 ■「南スーダン派遣は危険過ぎる」／緊急学習会／自衛隊の新任務を考える 　市民グループ「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」が９月２日、「駆け付け警護」などの新任務が付与される自衛隊の南スーダン派遣問題について緊急学習会を行った。(緊急学習会／自衛隊の新任務を考える〈写真〉布施さんは「自衛隊の活動地域はすでに安全ではない」と指摘した。９月２日、都内で) ) ▼激化する武力衝突 　南スーダンでは今年に入ってから政府軍と反政府勢力の武力衝突が激化している。11月からＰＫＯ派遣される部隊には新たに「駆けつけ警護」の任務付与が狙われており、これまでになく危険が伴うと見られている。 　自衛隊などの取材を重ねているジャーナリストの布施祐仁さんは「南スーダンの内紛は今に始まったことではない。駆け付け警護の任務がなくても、既に南スーダンは非常に危険な状態だ」と指摘した。 　南スーダンは２０１１年にスーダン共和国から独立した新しい国で、政府内の争いから内戦が勃発。15年にいったん紛争解決合意に達したものの、和平プロセスは成功しておらず、政府軍、反政府勢力の間で戦闘が再燃している状況にある。 　布施さんによると、今年に入ってから情勢は著しく悪化し、７月には大統領府で銃撃戦が発生。政府勢力はヘリと戦車で反政府軍を攻撃し、３００人以上が死亡したという。「日本では詳しい情報が報道されないが、国際社会は『深刻な人道危機』だと認識し、対応している」 　今年８月には、国連の安全保障理事会が武力衝突の激化を受けてＰＫＯ期間の延長と、周辺国の兵士からなる４千人の地域防衛部隊増派を決定した。この部隊には治安維持や文民保護のための「先制攻撃」の権限が与えられているという。 ▼危険性は自衛隊も認識 　こうした状況であるにもかかわらず、日本政府は一貫して「南スーダンの自衛隊活動地域ではＰＫＯ法における武力衝突は発生していない」という態度を取り続けている。布施さんは「それでも現地の自衛隊は事実に基づいた記録を残しており、武力衝突が起きていることが記述されている」と指摘。 　たとえば、昨年12月には異なる部族間でいざこざが起き、殴打された女性が自衛隊宿営地に保護を求めてきたことが報告されている。「このときは素手による争いだったが、この先武器を持った住民や兵士同士の衝突が自衛隊の活動地域で発生しないという保証はない」と話し、派兵の是非を問うとともに、武力によらない国際貢献の道も模索するべきと訴えた。(連合通信)
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