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2014年 8月14日更新

「核兵器のない世界」の実現へ 
広島で「自治体労働者平和のつどい」
 
来年のNPT再検討会議に代表を

▼核兵器廃絶へ自治体労働者が先頭に

 原水爆禁止世界大会第2日目の8月5日、自治労連の独自企画として「第37回自治体労働者平和のつどいin広島」が開催されました。つどいには、全国19地方組織、1県事務所から107名が参加。

 主催者の自治労連福島副委員長が開会の挨拶、「現在1,789自治体のうち、1,578の自治体が非核自治体宣言をしている。また、世界の流れは核兵器廃絶をもとめている。それにもかかわらず安倍政権は戦争する国づくりに向けて暴走し、暴走とセットで日本の核戦略がある。核廃絶のためには、自治体労働者が地域における世論を形成していかなければならない。自治体労働者は重要な役割を担っている。」と呼びかけました。

▼核兵器廃絶・原発ゼロの世論を―広島からの訴え

 現地歓迎挨拶として、広島自治労連大内委員長が、「戦後69年がたった今も、残留放射線・内部被爆については研究がなされていない。研究がされていても隠されてしまっているのが現状。このような現状のなか、3.11の福島の原発の問題については、広島・長崎よりももっと深刻になってくるのではないか。核兵器をなくすことと、原発をなくすことは同じだという地域の中の大きな世論を作っていきましょう」と述べました。

 今回のつどいの開催にあたっては、広島市長・長崎市長からメッセージが寄せられ、紹介されました。

 「被爆証言・被爆者として伝えたいこと」というタイトルで、広島県被団協の佐久間邦彦さんが記念講演、自らの被爆体験を当時の地図や写真を使いながら語りました。「アメリカでは、原爆投下によって多くの人命が救われたと原発投下を正当化する世論形成がなされている。しかし、原爆によらなくても戦争は解決できたはず。広島が原爆投下の目標にされたのは、原爆の威力・効果、被害の状況の調査にとって条件が整っていたからだ。被爆者、被爆2世・3世は、69年が経った今でも精神的・肉体的に様々な苦しみを味わっている。核兵器の非人道性は明らかである。核兵器廃絶のたたかいはこれから」と結びました。

▼核兵器廃絶の世論を職場・地域から

 各地からの報告では、福島・郡山市職労から「被災3年目の状況報告」として、「現在の浜通りの現状をぜひ一度自分の目で見てほしい。世界の平和を実現するためには、核兵器も原発もいらない。原発の廃炉を強く国に求めていく」と発言しました。

 最後に、福島副委員長が核兵器廃絶を求める世界的流れを説明し、2015年NPT再検討会議の成功に向けて、「特別な任務」の2本柱の実践を行っていくこと、職場・地域から核兵器廃絶の世論と運動をすすめていくことの行動提起がされました。
  
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