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府職労ニュース

２０１３年１１月.１２日

職員や地域経済よりも国を優先する府政の転換を
京都府職労連大会・森委員長あいさつ

作り上げてきた府職労連運動に確信

京都府職労連の大会が10月26日、開催されました。運動方針案、一般会計予算案など全員一致で採択、新たな府職労連運動の前進へ決意を新たにしました。　大会では、森吉治委員長が次のような挨拶(要旨)を行いました。 　閣議決定された機密保護法案は、主権者である国民の知る権利を奪い、住民全体の奉仕者であるべき自治体労働者の目と耳と口を塞ぐもので、廃案にむけた闘いをよびかけます。 　来年4月には、京都府知事選挙があります。府政の課題に係わって3点を強調します。 第1は、退職手当改悪、給与削減を通じ明らかになったことは、職員や地域経済よりも、国に追随することを優先する知事の姿勢です。給与削減の一刻も早い回復、給与総合的見直しを許さない闘いに全力をあげるとともに、府政の転換をめざします。 　第２に、構造「改革」の継続は、地域や暮らし、職場の現実からも許されません。「補助金が削られ、地方交付税が削減されるという惨憺たる目に遭い、地域が一遍に疲弊した」知事が7月19日の記者会見で述べた言葉ですが、京都府でも府立病院の廃止と法人化、職員削減、土木事務所、保健所等の統廃合、指定管理者制度導入など職場と地域の疲弊をもたらしたことは明らかです。京都府は正規雇用3万人の目標を打ち出しましたが、府庁での官製ワーキングプアをどう解決するのかのプランを示すべきです。「構造改革」すすめてきた府政に、くらしと経済、職場を良くすることはできません。 　第３に、安倍政治の暴走が具体化され、京都府政と府民との矛盾はいっそう深刻になります。朝日新聞は「消費税増税、広がる自治体格差、東京都の税収3千億増の試算」を報じ、自治体間格差を問題にしています。京都は中小企業が事業所数で90％以上を占め、地域経済への影響は図りしれません。TPPでの農産物の関税撤廃にともなう生産減少が京都府では1573億円のマイナスとなる試算もあり、甚大な影響が及ぶことも明らかです。暴走に地方から者をいう私の府政転換が必要だと考える理由です。 　府職労連は、今年度今日の大会まで144人の方を新規組合員として迎えました。青年部の大会で新たな体制でスタートします。洛南病院分会がこの10月から支部になり、組織的な強化が図られました。臨時・非常勤職員さんの4月からの加入も34人に広がっています。つくりあげてきた運動に確信を持ちさらに前進を図っていく決意です。