衆議院内閣委員会は５日、国家公務員制度改革関連４法案の質疑がおこなわれました。 　今国会では、すでに８月29日に野田首相の問責決議案が、公明党をのぞく全野党の賛成多数で参議院本会議で可決されています。本来ならば内閣提出の法案等は審議や採決すべきではないにもかかわらず、その後も、民主党単独で法案や条約案の採決が強行されるなど暴走をつづけています。 　こうしたもと、31日の内閣委員会開催が民主党から突如として提案され、野党が反対したにもかかわらず、公務員制度改革関連法案の趣旨説明が強行されました。５日の内閣委員会も、民主党だけが出席するなかで開かれたものです。 　全労連公務員制度改革闘争本部では、次期選挙での支持獲得も目的とした党利党略を背景に、首相への問責が可決された今国会での法案審議入りは認められないとの立場から、委員会開催がねらわれる前日の４日に緊急の国会議員要請行動にとりくみました。 ▼「野党が審議に応じないのが問題」などと開き直る民主党 　４日にとりくんだ緊急の国会議員要請行動は、衆議院内閣委員会の全議員を対象にして、「要請書」にもとづいて、首相が問責された今国会では新たな法案審議に入らないこと、公務員制度改革関連法案が公務労働者の賃金・労働条件に直接かかわるとともに、公務・公共サービスなど国民生活にも関連することから、与野党の全委員出席のもとで十分に時間をかけて法案を徹底審議することなどを申し入れました。 　また、公務員制度改革関連法案にとどまらず、衆議院外務委員会や国土交通委員会では条例案や法案の採決が、首相が問責された後も強行されていることをふまえて、衆議院の議院運営委員長や筆頭理事に対しても「要請書」を提出しました。 　国会議員要請行動には、11名が参加しました。委員会の多数を占める民主党議員への要請では「関連４法案は多くの問題点を含んでおり徹底審議が求められている。首相の問責決議が可決されている状況下で、民主党だけで審議を行うことは議会制民主主義をないがしろにするもの」との道理ある主張に対して、対応にあたったほとんどの秘書は何も言い返すことができませんでした。また、野田首相が問責されたという政治責任を棚上げにして、「野党が審議に応じないのが問題」などという筋違いの主張をおこなう民主党秘書もいました。 　一方、野党議院への要請では、問責決議に応じようとせず、法案審議や採決をすすめる今回の与党のやり方は暴挙だという批判の声が一様に示されました。
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