２０１３春闘のヤマ場を控え、全労連と国民春闘共闘は３月５日、東京・霞が関でデモや宣伝行動を終日行い、全国から約３０００人が参加した。日比谷公会堂で行われた総決起集会では、「全ての人の賃上げを実現しよう」とアピールした。 　今春闘では、デフレからの脱却を掲げる安倍政権が財界に賃上げを要請。これに賛同したコンビニ大手のローソンなどが社員への一時金支給を発表し、コンビニや百貨店を経営するセブン＆アイ・ホールディングングスはグループ54社のベア実施で妥結した。こうした動きについて全労連の小田川義和事務局長は「一部の動きにとどまっている。今の追い風を生かし、デフレ不況の克服に背を向ける多くの大企業に内部留保の取り崩しで社会的責任を果たせ、と迫ろう」と呼びかけた。 　加盟組合からは、タクシー乗務員らでつくる自交総連の高城政利委員長が、デフレ不況の影響で実感できるほどの組合員の賃上げは厳しいと現状を語り、「本当に賃上げをしたいならば、安倍首相は最低賃金の引き上げを提案すべきだ」。自治体職員の組合でつくる自治労連の山口毅副委員長は、安倍政権が地方公務員の給与削減を迫っていることに触れ、「賃上げを要請する政府の立場と矛盾したアベコベ内閣だ。断固として許さない」と批判した。 集会が銀座パレードを行い、日本経団連前で「大企業は内部留保を労働者の賃上げに」とアピール。 　全労連は３月13日に統一の集中回答日を迎える。
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