生活保護費の支給水準を見直す国の作業がヤマ場を迎えるなか、生活保護利用者らが１月16日、厚生労働省前で引き下げ反対を訴えた。引き下げられれば、就学援助など生活保護以外の福祉の基準が減額される事態もありうるとして、「市民の暮らしを脅かすな」と声を上げた。 　同日の審議会の報告書案は、高齢者世帯を除く全世帯について、保護水準の引き下げを求める内容だ。 　ＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛さんは「所得下位10％の中には本来、保護を受けられるのに窓口で追い返されたり、恥だと思って引き返したりする人がたくさんいる。比較すれば下位10％所得層の方が低くなるのは当然だ。国は保護を受ける権利が守られていない実態にこそ目を向けるべきだ」と批判。引き下げは保護水準に連動する福祉施策の低下につながり、最低賃金水準にも影響しかねないとして、「貧困スパイラルに陥る」と警告した。 　生活保護を利用している都内在住の男性は「安倍首相は国民の生活を良くすると言ったが、ぼくらは国民じゃないのか」と怒りの声を上げた。 　保護水準を検討する審議会は18日にも開かれる。
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