衆議院の解散総選挙でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加が争点の一つに急浮上するなか、ＴＰＰに反対する市民たちが11月20日夜、首相官邸前で抗議デモを行った。ＴＰＰに参加すれば国内産業は大打撃を受けるとして、「ＴＰＰ推進の政党に審判を下そう」と訴えた。主催者発表で１５０人以上が参加した。 　ＴＰＰは、米国を中心とする11カ国の間で農業や保険、公共事業など幅広い分野で関税や規制を取り除く自由貿易協定。経済界が参加を求める一方、農業団体や医療関係団体は反対の立場だ。野田首相は同日、外遊先のカンボジアでオバマ米大統領と首脳会談を行い、「日米間の協議を加速させる」ことで合意した。 　北海道のコメ農家の山居忠彰さん（62）は「ＴＰＰに参加すれば、安い輸入品に対抗できない。農作物を扱う加工、流通、小売も壊滅する」と抗議した。 　交流サイト「フェイスブック」上でＴＰＰ反対を訴えている松田佳子さんは「太陽の党が合流して『日本維新の会』が反対派になったという見方があるが、決してそうでない。途中離脱は困難なのに国益に適わなければ抜ければいいというのは『ニセ反対派』だ」。 　呼びかけ人の一人、全国食健連の坂口正明事務局長は「財界・米国言いなりの政治か国民本位の政治に切り替えるのかが争点」と語り、選挙で審判を下そうと呼びかけた。
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