就職を希望する高校生の内定状況が思わしくない。３年前に急減した大手製造業の求人が元に戻らず、加えて昨今の経営悪化で電機メーカーなどが採用を控えているためだという。 　教職員でつくる日高教と全国私教連（いずれも全教加盟）が12月４日に発表した内定実態調査の結果である。調査は、両労組の地方組織を通じて行い、５０１校から回答があった。来春の就職希望者は２万５２８９人で、全国の就職希望者の14％にあたる。 ▼電機リストラも影響 　10月末時点での内定率は67・９％で、前年同期を３・１ポイント上回った。３年連続の増加だが、日高教は事態が改善したとはみていない。途中で就職を諦める生徒が増えるほど分母の「就職希望者」が減り、結果として内定率は上がる。実際には厳しさが続いているという説明だ。 　求人数自体は近畿地方を除き微増だが、日高教の坪井一憲書記次長は「問題は中身。職業学科などで身に付けた能力を生かせるところが減り、サービス業や介護職の求人が増えている。地元に仕事がなく県外へ出ざるを得ない生徒も多く、学校現場はこうしたミスマッチに頭を痛めている」と指摘する。　 　特に今年度は製造業の求人減が著しい。３年前の落ち込みが回復していないうえに、電機・電子機器業界などの雇用リストラが影響している。学校現場からも「製造業（電子部品）の求人が減少」（秋田県）、「製造業、特に大企業の技能職が激減」（茨城県）、「派遣・請負が増加し、製造の求人が大幅に減少」（長崎県）と悲鳴が上がっている。 　日高教は中小企業への国の支援強化とあわせ、大企業が積極的に求人を出すよう求めている。
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