職業紹介事業など雇用仲介事業の規制のあり方を見直す審議が９月15日、労働政策審議会職業安定分科会の部会で始まった。鎌田耕一部会長（東洋大学教授）は職業安定法の見直しに言及。次回日程（９月28日）も示されるなど、早いペースでの審議が想定される。 　審議のたたき台となる有識者検討会報告（６月）では、虚偽求人を行った企業への罰則整備や固定残業代の明示など、規制を強める面もある。他方、職業紹介事業の要件緩和をはじめ、派遣と職業紹介の一体的管理の容認、第三者による委託募集の許可・届け出制の廃止など、人材ビジネスの商機を広げる規制緩和が含まれている。 　この日の審議で、労働側委員は「求人広告、求人情報誌など職業紹介に近い形の事業について一定の規制が必要ではないか」「委託募集についての規制は維持を」「再就職支援事業を利用したリストラへの行政処分を検討すべき」などと規制強化を求めた。使用者側は３人のうち２人が欠席。出席した委員は「職業紹介事業のルールが細かすぎる。できるだけ簡素化を」と一層の緩和を要望した。 　鎌田部会長はＩＬＯ（国際労働機関）１８１号条約が、派遣、職業紹介、求人情報提供について国が責任を負うべきと規定しているとしつつも、「エポックメイキング（画期的）な検討になる」と発言。「職安法は労働市場に関する基本法。理念を踏まえ、大局的な観点での議論を」と今後の方向性を示した。　(連合通信)
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