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府職労ニュース

２０１1年　６月　６日

震災復興に奮闘する職員に冷や水　
　国家公務員の賃金削減閣議決定に抗議

京都府職労連が声明

政府は３日の閣議で、国家公務員の給与を2014年３月末まで平均７・８％削減する法案と、給与や勤務時間など労働条件を交渉で決める協約締結権の付与など公務員制度改革に向けた臨時特例法案を閣議決定しました。人勧を経ない給与削減は、1948年の制度創設以来初めてとなります。京都府職労連、自治労連は抗議声明、書記長談話を発表しました。 国家公務員給与削減関連法案の閣議決定の強行に抗議し、法案の廃案めざし、 公務員給与削減を許さないたたかいを強めよう―府職労連声明 　政府は６月３日午前、国家公務員給与を削減する関連法案を閣議を決定しました。私たちは、国公労連との交渉をうち切り、法案の閣議決定を行った暴挙に強く抗議するとともに、ひきつづき法案の廃案と公務員給与削減を許さないたたかいをよびかけるものです。 　給与削減額は職員一人年間20万円から65万円の減収となり、公務員労働者の生活を破壊する苛酷なものであり、受け入れるものではありません。そのことが、関連する労働者626万人、賃金の減少額が７兆円、消費への影響が5.2兆円、生産への影響が10.7兆円に及ぶという労働総研の試算でも明らかです。 　被災地をはじめ全国の公務員労働者は、震災の支援や復興に全力をあげています。公務員給与引き下げは、そうした懸命の努力にも冷水をあびせるものであり、いま政府が行うべきことは、給与削減でなく、公務・公共サービスの充実です。 　公務員給与削減は、復興税の創設や消費税増税など国民負担増の突破口となるものであり、震災の復興と相容れないことも明らかです。 　給与削減とともに自立的労使関係を措置する法律案が決定されたことも重大な問題です。そもそも労働基本権の回復は、勤務条件の改善を図るためのものであり、給与削減と引き替えに労働基本権回復の提案がされることはあり得ません。真の労働基本権の回復に向け真摯で充分な検討と議論を求めるものです。 　法案の廃案とともに、京都府においても夏季交渉のなかで公務員給与削減を許さないたたかいを強めるものです。。
国家公務員賃金引下げ法案の閣議決定に抗議する（自治労連書記長談話）　 （１）菅内閣は本日（６月３日）、国家公務員一般職の月次給・ボーナスを最大で10％引き下げる「特例法案」の閣議決定を強行した。東日本大震災と福島原発事故の被害に苦しむ被災地住民のいのちと暮らしを支えるため、現地で、そして全国から数多くの公務員の仲間が現地に駆け付け、一緒になって生活確保と復旧・復興のために力を尽くしている。 このがんばりを支え、被災地の住民の暮らしを確保する抜本的な手立てをうつことこそ、今、政府に求められている。賃下げの合理的理由も根拠も説明できず、労使合意を無視した閣議決定の強行に満身の怒りを込めて抗議し、即時撤回を求めるものである。 （２）国家公務員の賃金引き下げは、地方公務員の賃金引き下げに連動し、福祉・医療職場など、公務員準拠となっている６２５万人もの労働者の賃金に直接影響をもたらすとともに民間労働者の賃金にも悪影響を及ぼすものである。 同時に今回の公務員賃下げの行きつく先には、「社会保障と税の一体改革」、さらに「復興税」という名の「消費税増税」が、具体的に検討されている。「まず身を切るのは公務員から」と、国民に負担を押し付ける「露払い」となるものであり、断じて認められない。 （３）人事院勧告にもとづかない賃下げは、「臨時異例の措置」「３年の時限措置」と言い訳しても、労働基本権保障を定めた憲法28条に違反する。 総務大臣は、５月13日の交渉の冒頭に「みなさんの理解と納得をしていただけるよう話し合いを行う」としながら、６月２日の交渉では「労使合意に至らなくても、法案の提案を国会に行い、成立すれば従っていただく」として、「勤務条件法定主義」をタテにとった対応に終始した。今回の交渉が、協約締結権回復などを内容とする「公務員制度改革関連法案」の議論と並行していることから見れば、極めて矛盾に満ちた不当な行為であり、まったく理解できるものではない。 （４）５月１３日の総務大臣の賃下げ提案以降、政府に対する賃下げ反対の署名は16万筆を超えて一気に広がり、大震災の復旧・復興には公務公共サービスの拡充が不可欠であることを訴える街頭宣伝行動も、全労連公務部会規模で各地で行われ、１日から３日の総務省前の座りこみ行動には、延べ1500人が参加した。 こうした私たちの「打って出る」取り組みの中で、マスコミ報道も「国家公務員の給与引き下げは、地方や民間にも影響を及ぼす」「労働基本権の回復に向けた明確な道筋を提示すべきだ」などと変化をし、節度ある自治体の首長の見解表明も京都府知事、神奈川県知事、千葉県知事、福岡県知事、高知県知事、川崎市長、千葉市長、など相次いで行われた。こうした中、片山大臣から「（総人件費２割削減の）マニフェストを金科玉条にしているわけではない」「（地方への影響について）政府部内での論争を経た、政府としての統一見解」との回答を引き出した。この間変化を作り出した私たちの取り組みに大いに確信を持とう。 （５）一方で、連合・公務労協、自治労は、「震災後の復旧・復興の中での労使協議だった」とし、一切の大衆行動を行わず、中央段階での労使協議・交渉のみに終始したあげく、政府の当初提案に若干の修正をさせたとして、５月23日には早々と妥結をした。国民が今持ち始めている公務公共サービスの拡充の願いに目をそむけるとともに、「特定政党支持」路線の害悪を、もっとも明らかな形で傘下組合員に押し付けるものと言わざるを得ない。 （６）被災地をはじめ住民のくらしを建て直すためには、公務公共サービスの拡充を図ること、「公務員総人件費２割削減」の政府方針を撤回することが必要である。すべての労働者の賃金底上げ、くらしを支える社会保障を拡充するとともに、震災復興と福島原発被害の保障に向けた十分な財政を捻出することが政府に求められる。 　政府が保有する基金の活用や、手元資金だけでも１００兆円という莫大な内部留保をもつ大企業に、震災目的の無利子国債を引き受けさせるなど、政府の政策の転換を行えば、数１０兆円ともいわれる、震災被害の保障と復旧・復興の規模に視合った財源が確保できる。 　自治労連は、公務・公共サービスの切り捨てや、すべての労働者の賃下げと国民の負担増、地域経済停滞につながる公務員の賃下げを許さず、閣議決定された「賃下げ」法案の廃案めざす国会内外の取り組みを進める。具体的には、緊急抗議要請、国会議員要請とともに、地域での宣伝行動や公務公共拡充署名を公務・民間の共同で広げ、最後まで全力をあげる決意を表明する。
2011年６月３日 日本自治体労働組合総連合 書記長　猿橋　均