社団法人・日本人材派遣協会の坂本仁司会長は１月17日、民主、自民、公明の３党による労働者派遣法案の修正案について「冷静な議論が行われた」と前向きに評価した。一方、派遣の受け入れ期間終了後に派遣先企業に派遣労働者を直接雇用させる「みなし雇用」規定などが残されていることに不満を表明。「法案は廃案にして、（さらに規制緩和する）修正案を再提出すべき」と求めた。都内でのマスコミとの懇談などで語った。 　派遣法をめぐっては、２００９年９月の政権交代後、政府は登録型と製造業務派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正案を国会に提出した。継続審議の状態が続いていたが、昨年末に民主・自民・公明３党がこの２つの原則禁止を削除することで合意。今年の通常国会で法案成立をめざしている。 　３党合意について坂本会長は「冷静な議論を通じて製造業務や登録型派遣の禁止には意味がないことに民主党がようやく気付いた。評価したい」とコメント。一方、みなし雇用や日雇い派遣の例外規定が残されたままだとして、「政府案はいったん廃案にして新しい修正案を再提出すべきだ」と述べた。 ▼有期雇用規制は歓迎？ 　「有期労働契約」の規制強化の動きにも触れた。パートやアルバイト、派遣労働などの有期雇用に５年の上限を設け、それを超えた場合は、企業に無期雇用への転換を義務づけるもので、今国会に法案が提出される見通し。坂本会長は「期限直前の４年11カ月で雇い止めが頻発することになる」と語り、規制の実効性に疑問を投げかけた。そのうえで、「企業の求人と労働者の求職が増えて派遣産業は活性化する。業界としては歓迎する」との見方も示した。 ▼自民党、再修正に意欲 　同日、都内のホテルで人材派遣協会の賀詞交歓会が行われた。与野党の国会議員が出席し、派遣法の一層の緩和を迫る発言が飛び出した。民主党の柚木道義衆院議員は「派遣労働は新しい日本型の雇用モデル。派遣業界と共に作り上げていく」と発言。自民党の衛藤晟一参院議員は「派遣法案は再度修正すべき」と述べ、専門業務の線引きを緩めるなど一層の規制緩和に強い意欲をみせた。(連合通信)
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