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２０１２年 ４月２７日更新

全国で公契約運動の前進を

公契約条例第１号の野田市で現地調査
　

自治労連・公契約運動推進委員会

2009年9月、千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定され、2010年4月の施行から2年が経ちました。条例が制定・一部改正され、どのような変化が起きているのかを検証するため、4月20日、自治労連公契約運動推進委員会が、野田市での現地調査を実施、野田市役所など訪問しました。 ▼野田市役所・管財課の職員と懇談 　野田市役所では、公契約条例の担当である管財課が応対、まず条例の概要について説明を一通り受けた後、懇談しました。 　条例施行後の変化では、おもに事業者・地域の反応について担当者は、事務的な問い合わせ等はあったものの、取り組みそのものについて反対の業者はなく、問題なく履行されていると述べました。業務委託では、清掃労働者の時給が730円から830円程度まで引き上げられていることなどが報告され、条例制定によって労働者の賃金が上がっていることがわかりました。 　一方、野田市の公契約全体からみると、条例対象の工事・業務委託は、ほんの一握りであり、下請け業者の所在地や労働者の住所も野田市に限らないことから、地域経済への影響については、少ないのではないかという見解を示しました。野田市だけの取り組みだけでは限界がある、近隣の自治体などでも公契約条例に取り組んでいただきながら、最終的には、野田市の公契約条例制定の目的である、国での措置をお願いしたいと語りました。 ▼国が早く制定すべき 　また、管財課の体制・業務について尋ねたところ、支払いの履行・確認（労働者の賃金水準が確保されているか）の業務が主として増えた、体制については、管財課の職員が１名増員となったと述べました。受注者が条例どおり履行しているかのチェックに関しては、契約期間中に3回、指定した報告書等の提出を求めている、といいます。 　今後の課題については、本来、国が公契約法を制定すべきであり、初めて条例を制定した自治体として、引き続き全国への情報発信を行うこと、また、野田市公契約条例についても、その後制定された他市の状況も参考にしながら、改善へ向けて検討していきたいと述べました。

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